太田市議会 2004-03-08
旧太田市 平成１６年 ３月定例会－03月08日-04号
旧太田市 平成１６年 ３月定例会－03月08日-04号旧太田市 平成１６年 ３月定例会
平成１６年３月
太田市議会定例会会議録（第４日）
平成１６年３月８日（月曜日）
１ 出席議員 ２８名
１番 高 田 勝 浩 ２番 市 川 隆 康
３番 星 野 一 広 ４番 五十嵐 文 子
５番 川 鍋 栄 ６番 福 井 宣 勝
７番 鈴 木 信 昭 ８番 井 野 文 人
９番 小 林 人 志 １０番 山 田 隆 史
１１番 高 橋 美 博 １２番 伊 藤 薫
１３番 半 田 栄 １４番 深 澤 直 久
１５番 荻 原 一 雄 １６番 荒 井 昭 男
１７番 斉 藤 幸 拓 １８番 濱 田 光 雄
１９番 竹 内 和 代 ２０番 尾 内 謙 一
２１番 白 石 さと子 ２２番 小 林 耕 作
２３番 中 島 貞 夫 ２４番 茂 木 義 市
２５番 武 藤 泰 ２６番 上 村 信 行
２７番 天 笠 巻 司 ２８番 佐 藤 孝 夫
│ │ │１
構造改革特区事業の推進について
│企 画 部 長│
│ │ │ －太田英語教育特区事業について
－ │教 育 部 長│
│ ６ │ 18 濱 田 光 雄
│ │市 長│
│ │ │２ 都市基盤の整備について
│産業環境部長 │
│ │ │ │都市づくり部長│
│ │ │ │市 長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│ │ │１ 合併をふまえた都市基盤の整備について
│都市づくり部長│
│ │ │ │市 長│
│ ７ │ ５ 川 鍋 栄│２ 文化芸術振興について
│市民生活部長 │
│ │ │ │市 長│
│ │ │３
健康づくりについて │
健康福祉部長 │
│ │ │ │市 長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│ │ │１ 行財政改革について
│企 画 部 長│
│ │ │ │総 務 部 長│
│ ８ │ ９ 小 林 人
志│ │市 長│
│ │ │２
都市基盤整備について
│都市づくり部長│
│ │ │ │市 長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│ │ │１
地域経済活性化を図る
住宅リフォーム促進助
│都市づくり部長│
│ │ │ 成金制度導入の提案について │市 長│
│ ９ │ ８ 井 野 文 人│２ １市３町合併による特例市構想と合併推進の│企 画 部 長│
│ │ │ 問題点について │市 長│
│ │ │３ 清水市政９年間の財政状況の悪化をどう考え│総 務 部 長│
│ │ │ るのかについて │市 長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│ │ │１ 「
三位一体改革」による本市の新年度予算へ│総 務 部 長│
│ │ │ の影響について │市 長│
│ │ │２ 福祉・
健康の充実について │教 育 部 長│
│１０│ 19 竹 内 和 代
│ －子育て支援体制の拡充について
－ │市 長│
│ │ │３ 環境への対応と安全で快適なまちづくりにつ
│産業環境部長 │
│ │ │ いて │市 長│
│ │ │ －清掃事業について－
│ │
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│ │ │１ 安心して暮らせるまちづくりについて │
健康福祉部長 │
│ │ │ －本市の救急医療の課題について
－ │市 長│
│ │ │２ 地域の特性を活かした個性的で魅力のあるま
│ │
│ │ │ ちづくりについて
│ │
│１１│ 20 尾 内 謙 一│ （１）北部開発の現状と今後について
│産業環境部長 │
│ │ │ │都市づくり部長│
│ │ │ │市 長│
│ │ │ （２）八王子山系を含めた自然公園化と
テーマ│都市づくり部長│
│ │ │ パーク構想について │市 長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│ │ │○ 合併に向けての当市の現状と将来展望につい│総 務 部 長│
│１２│ 28 佐 藤 孝 夫│ て
│産業環境部長 │
│ │ │ │土地開発部長 │
│ │ │ │市 長│
└──┴──────────┴──────────────────────┴───────┘
○議長（上村信行） 日程第１、これより平成１６年度市長の施政方針並びに予算に対する総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２７番
天笠巻司議員。
◆２７番（天笠巻司） おはようございます。それでは、質問いたします。
予算編成について、総務部長にお伺いいたします。長引く経済低迷の中で、国をはじめ地方自治体においても深刻な財政危機に陥っています。昨年よりもさらに財政は逼迫しており、本市においても人員削減、補助金や助成金の見直し・削減、管理職手当の１２％削減、議員報酬の引き下げなど、自助努力はされていますが、これまでも最少の経費で最大の効果を上げるべく、必要最小限の補助金や施策を行ってきたわ
けでありますが、これをさらに削減していこうとすれば、身を削らなければなりません。こういう状況で新規事業を行うには、既存の事業を廃止または中止して、現在または将来の投資に向けて、今、やらなければならないものについて取り組むべきであります。来年１月の市町村合併に向けて、力のある都市づくりの中心であり、リーダーとしての責任と役割を果たす意味から、市民に対しては
行政サービスの質やサービスの低下を招かないで合理化を進めるということと、行政事務、業務を進める職員をはじめ関係者のやる気や自信を持って職務に精励できる環境整備を図らなければならないと思います。それが結果として市民に還元できることが必要であります。
さて、本年度予算を見ますと総額４９４億７，７００万円、税収入で前年度比０．６％の増収などがあり、予算規模は前年度比３．６％増となっていますが、国庫補助金の削減や地方交付税の減少など、大変厳しい状況にあります。周辺自治体を見ても、伊勢崎市では総額４２４億１，０００万円で前年度比１．８％減であり、館林市では総額２６０億３，５００万円で８．５％減であります。総じて、どこでも減額になっています。こうした中で、新規事業については緊急度・必要性を第一に、将来への投資のため、今やらなければならないものなどを勘案して決定した事業であると思いますが、今後合併に伴い必要とされる施策や施設について、どう予算づけされるのかお伺いいたします。あわせて、財源確保についてもお伺いいたします。
次に、市町村合併への対応について、企画部長にお伺いいたします。国の
市町村合併特例法に基づき、平成１２年８月に１市６町による
合併問題懇談会が発足して３年半あまり、爾来二転三転して、ようやく本年２月の
法定合併協議会において太田市・尾島町・新田町・藪塚本町の１市３町による枠組みが決定して、法定協議会も全７回のうち既に４回まで終了しています。各事務作業については、専門部会で予定表に沿って逐次協議が進められていますが、協議会委員は首長を中心に、執行者代表、議会代表、市民代表として区長、産業界から商工代表、農協代表となっています。
複数の自治体が一つになるわけでありますから、
行政事務中心は当然でありますが、円滑に新市がスタートするには、行政にかかわりが深い
社会教育関係団体や各種の団体・サークルがありますが、これらの団体の中には、市からの補助金や助成金の支給対象であり、また施策の推進対象でもあり、行政の審査会や審議会に委員を出している団体などがあります。２２０を超える
社会教育関係団体がありますが、その中には連合組織を持ち、補助金等の受け入れ窓口や行政施策にかかわる連合組織の統合も生じてきますので、こうした団体の内部調整をした上で、しかるべく代表を法定協議会に加えて調整統合を図り、部門別ごとに１市１団体の秩序ある組織形態にしていくことが必要であります。先進地事例を見ても、協議会に入っていないところは合併後も別々で、同様の団体が複数で、行政にも支障が生じているとのことであります。合併前に連絡調整して、新市発足と同時に速やかな行動がとれ、円滑なスタートができるようにするべきであります。行政にかかわることなので、早急に対応していく必要がありますが、この件につきましてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、
新市建設計画についてでありますが、行政施策の中心であります
新市建設計画については、現在取りまとめ中であるかと思いますが、それぞれの自治体が継続事業についてはそのまま新市に引き継ぐということでありますが、今後一つの市となるわけでありますから、それぞれ地域の特色やよさを生かした新市のビジョンを早く策定し、住民が一つになった連帯感と共通認識を持てるものにしていく必要があります。そこで、
新市建設計画の内容については、主にどのようなことに留意し、建設計画はいつごろまでに決定し、来年の新市のスタートと同時に実施できるのかについても、お伺いいたします。
次に、
教育特区構想について、企画部長にお伺いいたします。国の規制緩和に基づく
構造改革特区事業では、
太田英語教育特区事業と定住化に向けた外国人児童・生徒の
教育特区事業とありますが、初めに
太田英語教育特区事業についてお伺いいたします。
英語教育特区は、全国的にも注目されている事業なので、ぜひとも成功させていただきたい事業であります。静岡県沼津市の
学校法人加藤学園をモデルに、小学校からすべて英語で授業を行おうとするものでありますが、世界の共通語として
エスペラント語がありますが、日常語でないため、普及しません。英語が既に共通語として通用している現在、理解し、話せる、書ける英語教育は大切であります。そのための学校建設でもあり、英語教育に取り組むわけでありますが、今現在は英語の必要性と珍しさもあり、関東地区にはこうした学校がほかにはないので、
義務教育課程において履修できる魅力と期待感があり、希望者が当初予定よりオーバーしていますが、この先、少子化や塾や専修学校等、類似の教育施設ができたり、小・中・高一貫教育は安心ですが、この後、大学や就職先など、ある程度シミュレーションしてルートを確立していかないと、途中でほかへの転出、転校や迷いが出てこないか心配されます。しっかりとした目標と進学ルートの選択肢を用意しておく必要があります。最近では普通小学校においても英語教育を取り入れる動きがあり、
英語教育特区構想が一つの刺激になり、英語教育への高まりとなっているのは、一つの成果とも言えます。
もう一点、定住化に向けた外国人児童・生徒の
教育特区事業について、本市は県内でも有数の外国人の多い市として有名であり、現実対応としてはこちらの方が急がれる問題であります。学校へ行けない
外国人未成年者は、昼間からコンビニやゲームセンター、デパートなどを徘徊し、非行の予備軍になりかねません。非行防止と健全育成の立場から、分散して居住している外国人子弟をブロックごとに集めて、日本語教育を行うというものであり、定住化するにはまず日本語を習得し、日本の教育になじんでもらわなければなりません。日本語とスペイン語ないしポルトガル語のできる指導助手とのコンビで進める必要があります。本市に定住し、国籍を取ろうとする未成年者も太田市民としてひとしく教育の場を提供することは、人道上、教育的立場からも重要で、就職や進学上、欠かすことができません。そこで、
英語教育特区構想については、数年先の生徒数確保や財政の健全化に向けての今後の見通しと対応について、
定住外国人教育特区事業については、進捗状況をお伺いいたします。
次に、教育文化の向上について、教育部長にお伺いいたします。教育行政がめまぐるしく変化する中で、学校教育は
臨時教育審議会の答申に基づき学校週５日制への移行措置として、平成４年９月から第２土曜日の休業が部分的に施行され、その後、平成７年から第２、第４土曜日の月２回になり、平成１４年４月から全国一斉に学校週５日制になり、はや３年目を迎えようとしています。この間に保護者からは学力低下が懸念されておりましたが、昨年の調査で学力低下が認められて、これに対応する意味で少人数学級や
習熟度別授業、ティームティーチングの導入などが行われていますが、学校週５日制の導入により、学習内容の３割削減や授業時数の７０時間の削減と量的に減っているため、ゆとり教育のもとで基礎基本の習熟は難しいのが現状であります。
これを補填する立場から、２学期制の導入が既に試行されている自治体もあり、本市においても本年度から７校で試行される予定であります。茨城県総和町教育委員会では小学校で実施している３学期制を廃止し、新年度から学期の枠を取り払い、通年制の導入とのことで、授業時数を年間約２０時間増やして、算数や国語など基本教科の補習に当てるとのことであります。２学期制も授業時数が約２０時間前後増えて、利点として定期試験の削減などで時間的ゆとりが生じることや、授業時間数の確保ができ、教育的内容を充実できる、一つの学期が長くなることで、長いスパンの中で児童・生徒の学びの姿を的確にとらえ、ゆとりを持って授業の工夫や学校行事に取り組めることや、個別指導、教師と生徒との触れ合いの時間がとれるなどがあります。こうした見地から、学力向上やさらなる教育改革を進めて、よりよい学校運営を目指していただきたいと思います。しかしながら、こうした改革は、教師や保護者にとっては期待と不安を生じさせるものでありますから、事前説明をよく行い、２学期制導入のモデル校の実証を見守る必要があります。モデル校では、既に児童や保護者に説明を行っていますが、特に児童や生徒は思考が未発達から多感な思春期を迎える時期であり、迷いや混乱のないように準備して取り組んでもらいたいと思います。モデル校に対しては、教育委員会としては全面的な支援対策が必要であります。そこで、２学期制試行への取り組みと見通しについて、お伺いいたします。
○議長（上村信行） 竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） それでは、平成１６年度予算編成における重点施策と、今後の合併に係る予算措置についてご答弁を申し上げます。
重点施策についてでありますが、議員もご承知のとおり、国の
三位一体改革に伴います国庫補助負担金の改革、あるいは税源移譲、地方交付税の見直しにより、大変厳しい財政状況となっております。こうしたことを踏まえまして、予算編成に当たりましては限られた財源の中、歳出の徹底した見直しを行いまして、事業の選択や重点化など、予算の有効配分を行ったところであります。こうした中、重点施策につきましては本議会の冒頭に市長より施政財政方針の中で申し上げたとおりでありますが、特に市町村合併と特区事業の推進に重点を置くとともに、環境問題への対応を図るほか、次代を担う子供たちが安心できる環境づくりと、お年寄りや障害のある方に対する福祉の充実にも重点配分したところでありますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
次に、今後の合併に係る予算措置についてでありますが、市町村合併につきましては、平成１７年１月を目途に１市３町の合併による特例市の実現に向けて、着実に取り組んでいるところであります。ご指摘の合併に係る予算措置につきましては、
新市建設計画に基づきまして、合併に係る財政支援措置を有効活用しながら予算計上してまいりたいというふうに考えております。なお、電算システムの統合など、合併関連経費につきましては、平成１６年６月の補正予算でご提案させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 清水企画部長。
◎企画部長（清水計男） 議員の２項目の質問でありますけれども、まず初めに、各種団体の代表者の合併協議会への委員としての参加ということであります。合併協議会の委員でありますけれども、既に皆様ご承知のとおりであります。行政代表２名、議会代表３名のほか、住民、商工団体、農業団体から代表者が各１名参加しておるところでございます。ご質問のその他各種団体につきましては、それぞれの団体の設立目的や地域における役割等に独自性がありまして、協議会の委員としての参加につきましては、総体的に検討を重ねました結果として、現状の構成となっております。よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
また、各種団体の統合の進め方でございますが、各市町の同種の団体につきましては、合併協議会の各専門部会等で調整しながら、統合についても調整方針を定める予定になっております。また、団体を所管する関係部署で、団体等の意向あるいは協力を得まして、早急に統合調整の整備を図っていくことになっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。合併に伴います各種団体の取り扱いにつきましては、その活動への影響がないよう、慎重に対応してまいりたいと思いますので、ぜひご協力とご理解をお願いしたいと思います。
次に、
新市建設計画の策定スケジュール等についてでございますけれども、一昨日、３月６日でありますけれども、開催されました第４回合併協議会におきまして、
新市建設計画の素案についての中間報告がなされたところであります。内容につきましては、各市町の継続事業等はもちろんでございますけれども、ハード事業あるいはソフト事業、いわゆる各構成市町のネットワークあるいは融和を中核とした構成というふうにとらまえておるところであります。今週開催予定の合併特別委員会へ報告をすると同時に、議員の皆様方にも配付する予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。この素案につきましては、県と事前協議を行いまして、３月末日までに協議の終了、その協議の修正等を踏まえまして、４月の上旬か中旬に予定されています本協議会への議案として提案したいと考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、
英語教育特区のことでありますけれども、開校初年度から３年間につきましては、１年生３クラスで９０名、４年生が２クラスで６０名の定員で募集いたします。したがいまして、開校４年後の平成２０年度以降は１年生のみの入学となりまして、初等部につきましては平成２２年度に全学年が３クラスずつそろいまして、総定員５４０人となるものであります。開校初年度の平成１７年４月の入学予定者の選考につきましては、昨年末、既に終了しておるところでございます。その結果でありますけれども、１年生の入学予定者は応募者１６３名のところ１１４名であります。４年生につきましては、応募者６５名のところ５７名でありまして、合計１７１名となっております。しかし、現在でも入学希望の問い合わせが相当数あることから、定員に若干の余裕のございます４年生に限りまして、今月１０日から１７日まで追加募集をいたすことになっております。本年４月より開校いたしますプレスクールや建設される学校の姿、あるいは開校後の特区校の様子が明らかになるにつれまして、特区校の教育理念等もご理解いただくことにより、定員数の確保でありますけれども、今後も十分可能であると考えておるところであります。
英語教育特区構想の最大の目的でありますけれども、小・中・高の一貫校のメリットを生かした１２年間の計画的、継続的な教育であります。また、これまでの学校教育法を尊重いたしました先進的な英語教育を展開するということであります。これらにつきましては、昨年秋に実施いたしましたプレスクール入校説明会に参加していただきました多くの保護者の方に、共感と理解をいただいておるところでございます。１０年後、２０年後を展望した長期的、継続的な、真の意味での国際人である日本人を輩出することによりまして、この学校の意図するものが考えられるということであります。
財源確保でありますけれども、学校建設等のイニシャルコストがございますので、開校時に２０億５，０００万円程度の経費を見込んでおりますが、その大半は学校法人の借り入れあるいは太田市からの補助金でございます。開校後の収支バランスにつきましては、現段階の試算では単年度でとらえますと開校当初３年から４年は児童数が少ないということから、赤字が考えられるところでありますけれども、４年から５年経ちますと黒字に転じまして、安定した学校運営ができるものとシミュレーションしておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
次に、定住化に向けた外国人児童・生徒の
教育特区構想でございますけれども、特別区域計画の認定申請につきましては、平成１６年１月２２日付で内閣総理大臣宛、内閣府の構造改革特区推進室へ申請いたしました。現在は、構造改革特区推進室から所管であります文部科学省に送られまして、申請内容についての協議がなされているところでございます。特区の認可につきましては、今月下旬から４月上旬になると聞いております。
言うまでもなく、本市は全国でも外国人が多く居住している地域でありますことから、教育委員会におきましては本年４月からブロック別に外国人の子供たちを集中させまして、日本語の習熟度に応じたバイリンガル授業を実施することになっております。この集中校システムを基軸といたしまして、平成１７年４月から特区構想の実現化を図り、より充実した教育が実施できるよう、今後とも教育委員会と密接な連携をとりまして推進していきたいと考えておるところでございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 船山教育部長。
◎教育部長（船山佳之） ２学期制の試行につきましてお答え申し上げます。
ご存じのとおり、小学校４校、中学校の３校の計７校が４月からの導入を決め、実施予定校におきましては現在着々と準備を進めておるところでございます。具体的には、２学期制の最大のメリットであります児童・生徒の学びのゆとりや精神的なゆとりが最大限に生かされ、確かな学力が身につくような教育課程の編成作業を行うとともに、保護者が２学期制に対する理解を深め、不安を取り除くことができますようにするための説明会の開催等を精力的に行ってきております。
教育委員会といたしましては、これらの学校が２学期制のもとで所期の目的を達成し、十分な成果を上げることができますよう、支援策といたしまして次のようなことを考えております。まず、１つ目は研究推進にかかわる予算措置であります。具体的には、２学期制の研修会への参加費や講師の招聘に対する謝金、新しい通知表の工夫改善のための費用等を計上しております。２つ目は、設備面における予算措置であります。２学期制試行の学校がより効果的な教育活動が推進できる環境に配慮し、図書室へのクーラーの設置を考えております。３つ目は、教員の配置についてであります。２学期制の趣旨を生かした、よりきめ細かい指導を展開しやすいような人的配置につきましても、できるだけ考慮していきたいと考えております。
２学期制の試行についての今後の見通しですが、平成１７年度以降につきましては合併のこともありますが、この７校の取り組みの成果と課題を十分に分析、検討いたしまして、学校の自主性を尊重しながら、基本的には拡大の方向で他の学校に働きかけてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては今後、学校２学期制を含め、特色ある新しい学校経営にチャレンジしたいという主体的・意欲的な学校に対する支援を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（上村信行） ２７番
天笠巻司議員。
◆２７番（天笠巻司） 予算編成について、市長にお伺いいたします。経済状況が悪いと言われる中で、昨年暮れあたりから企業によっては史上最大の売り上げを出していますが、自動車・薄型テレビ、家電やＩＴ関連の業種がよかったようで、幾分明るさが見えて、ＧＤＰでは７％台と信じられないような報道もあります。中小零細企業は、不況は早く景気回復は遅いと言われる中で、税収で運営される自治体は１年遅れで経済変動が反映されますが、本市は幸いに、税収が前年度比０．６％の微増とのことであります。その要因として自動車関連企業をはじめとする大手家電メーカーなど、潜在的な工業力に支えられた経済力と公営住宅の増設やＰａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜などの大型住宅団地造成による人口増などが挙げられます。
税収は直接市民から徴収するものと、国からの補助金や地方交付税など、国や県からの補助金で成り立っているものでありますが、国の
三位一体改革で削減の方向であり、市民憲章にもあるように、産業を興し、働く喜びを培い、住みよい太田をつくるために、産業基盤整備と
都市基盤整備は必須要件であると思います。本市経済界の人も、潜在的な経済力があるので、今後ともその方向で行政施策を行っていくように希望しています。総体的に税収が落ち込むおそれがある中で、収入を補っていくには税の滞納整理と税外収入の増収について、さらに努力する必要があります。本市では、アイデア市長のもとで地ビールのブロイハウス・ヨラッセの開設や市庁舎駐車場・水道局駐車場・学習文化センターの駐車場・バスターミナルの駐車場などの有料化を既に実施しています。今後は公有地の民間貸与や公共施設の貸与などからの適正な収入を得ることが必要であります。ほかにも行政管理公社で行う予定のたばこの販売など、貴重な収入源になると思います。自治体も、民間の圧迫をしない範囲で事業収入を図ることは、市民負担の軽減につながり、また事業の刺激につながり、産業の活性化にも寄与するものと思います。本市は、太田株式会社と揶揄され、民間事業に参入する、特色ある自治体として有名であります。障害を持つ人たちへ花卉栽培やリサイクルプラザでの再生品の販売など、自立への支援事業にもなり、分権の進む中で自己決定、自己責任のもとにチャレンジしていくことは大切なことであります。そこで、税外収入への取り組みと所見をお伺いいたします。
もう一点、合併への対応については、目標であった人口３０万人の中核市には、残念ながらなりませんが、２１万６，０００人の特例市にはなり、合併のメリットが生かされ、始動していくわけであります。まず、中心となるのはマスタープランとなります。
新市建設計画は新市の事業基本計画を定めた最も重要な活動指針であり、行政と市民が共通理解と認識を持って、一体となって取り組むものであります。現在の第五次太田市総合計画では、都市像として品格のある生活文化都市としています。そこで、
新市建設計画において新市の都市像についてはどのようにお考えか、またメーンとなる施策・施設についてもどういうものになっていくのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、教育文化の向上について、教育長にお伺いいたします。２１世紀初頭もアメリカの無人探査機の火星探査や中国の有人宇宙船の打ち上げなど、科学技術の進歩発展はすばらしく、目覚ましいものがあります。各国とも科学の進歩を支える人材の育成や教育については特段の力を入れております。我が国が今日、サミットに象徴される先進８カ国に列せられる先進工業国、経済大国と呼ばれるようになったのは、江戸時代から武士の子弟には藩校があり、庶民には寺子屋があり、教育制度はやや整っており、それが明治になって一気に教育制度が整備され、西洋に追いつき追い越せのスローガンのもとに、近代化が進んだのはご承知のとおりであります。
まちづくりは人づくりとも言われるように、教育は我が国発展の原動力かつ根幹をなすものであり、教育行政の推進と青少年の健全育成につながり、育て方によっては私たちの将来にもかかわり深く、大切な事柄であります。しつけや基本的生活習慣は家庭教育で、学校教育は自立と社会生活上、必要な基礎学力の習得にありますが、教育は学習、学ぶことによってその人が変化し、進歩発展するものであります。このような教育目的にもかかわらず、学習内容や制度改革が頻繁に行われて、まず戸惑うのが児童・生徒であり、教師であり、現場は混乱し、保護者の不安を増幅することになり、早く安定した制度改革を行い、安心、安定して学べる学校へ、学校環境をつくっていくべきであります。今までは大量生産、大量消費の社会を反映して、教育も産業界の要望に沿った内容でありましたが、社会が求め、必要とされる人材の育成はいたし方ないとしても、画一的教育や詰め込み教育でなく、今はグローバルスタンダードと言われる世界標準が中心になりつつあります。その上、今までのように安定した会社・職業というものがなくなりつつあり、このような変化に対しても自立していける基本学力を身につけることが必要になります。概念より実感でわかる教育が大切であります。語学・技術なども有効な手段になり得ますので、これらを受け入れられる能力を身につけるようにしていけるものと考えます。
本市の学力レベルは、伝統的に高い位置にありますが、絶えず社会の変化に対応した学習、学力の維持に努力していかなければ、いつ落ち込むかもしれません。２学期制の利点が検証されたならば市内統一したものにして、さらに高校も２学期制に合わせていく必要があります。
英語教育特区校は私学になりますが、英語の必要性が高まっている中で、こうした学校ができることにより、児童・生徒の関心も高まり、よい刺激になるものと思います。お互いに切磋琢磨しながら、本市の学校選択肢の多様性と学力向上に貢献できるものと考えます。特色ある学校とは、各種の規制がある中で、学校が自慢できるものを出していることであります。本市の教育は進歩的であり、スポーツや学力の面においても成績優秀な伝統があり、社会に優位な人材の輩出が期待されます。そこで、２学期制試行と本市の教育文化向上に向けてのご所見をお伺いいたします。
次に、
教育特区構想について市長にお伺いいたします。市長の教育に対する思い入れ、情熱の高まりは、まことに心強く思います。次代を担う教育こそが明るい未来を築く礎になるものと思います。英語教育は、必須科目として扱われてきましたが、聞いて話せる英語になっていなかったために、学習しても実際には話せないというのが現実でありました。現在は、海外へ行ったり来たりという国際交流の進展とインターネットの普及により、より一層の英語教育の必要性が高まり、専門学校の繁栄が物語っています。言葉は人の意思を伝える大事な手段であります。言葉の壁をつくらないことが、国際理解の第一歩であると思います。そのために、バイリンガル教育を行うという発想は至極当然のことであります。南米から日系人が我が国へ働きにくるように、またアジア・中近東からも多くの外国人が来日しますが、働くためには日本語を学び、片言ながら話せる外国人が多くなっています。日本人も、母国語のほかにもう一カ国語ぐらい話せると、もっと視野が広がります。何でも知ろうとする好奇心旺盛な子供たちに、小・中・高の一貫した英語教育を行うということは、大変決断の要る冒険であると思います。学習が身について、真の国際人教育を行っていただきたいと思います。重要なのは教師であり、海外留学経験のある先生やネイティブ英語の話せる先生から教わることが、話せる英語教育になるものと思います。
次に、外国で尊敬されるには、自国の歴史文化といったことをしっかり学習しておくことが大切であります。話せるだけでなく、アイデンティティーを持った人でなければ、国際人とは言えないと思います。定住化に向けて、外国人の教育についても学びやすいように、外国人児童・生徒を一定場所で習熟度に応じた日本語教育を行う必要があり、ここで日本の社会の仕組みを学び、進学や就職の手助けをすることは行政の役割であると思います。そこで、
教育特区事業についての評価と持続性についてのご所見をお伺いいたします。
○議長（上村信行） 林教育長。
◎教育長（林弘二） 太田市の教育文化についてのご質問にお答えいたします。
本市は、品格ある生活文化都市をまちづくりの目標に掲げまして、変革期にあります我が国社会におきまして、あらゆる分野で市民本位の意欲的な施策の展開を図ってきております。教育文化分野におきましても、少人数教育、習熟度別教育の先駆けとなりました学校支援隊事業、芸術学校・スポーツ学校の開設、さらに英語のバイリンガル教育を行う外国語特区校の取り組みなど、県内はもとより全国的にも注目されておる事業に取り組んできております。また、各地域におけますふれあい文化祭など、地域住民の皆さんの文化活動、生涯学習活動も大変活発であると考えております。
こうした状況の中、さらに本市の教育文化活動を充実発展させていく方法についてでありますが、まず学校教育におきましては、教育の現場であります学校のさらなる活性化が大切であると考えております。今、行政におきまして地方分権の流れが大きなうねりとなっておりますが、教育におきましても教育分権が叫ばれてきておりまして、各学校が教育を受ける主役であります子供たちを本当の意味で大切にする視点に立ちまして、自発的に、そして意欲的に授業内容の改善工夫や学校経営の新しい取り組みを行うことが期待されております。こうした着実な努力によりまして、保護者や地域の人たちから信頼され、支援、協力の得られます学校教育の展開が可能となると考えております。
教育委員会といたしましては、こうした考え方に立ちまして、例えば学校ＩＳＯや２学期制の取り組み、子供たちの安全パトロールの問題も画一的・一律的な対応ではなくて、学校の自主性・自発性を基本といたしまして、取り組みを進めているところであります。今後も太田の子供たちが豊かな心、確かな学力を身につけまして、自立してたくましく生きていけるような基礎を培えるような教育が実施できるよう、学校教育の一層の活性化を目指しまして、関係者と協力して努力してまいりたいと考えております。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） お話のありましたとおり、税収につきましては、また税収以外の問題もそうですけれども、入れることに懸命に努力すること、もう一つ大事なことは、これはわかり切っていることですけれども、出る方を最大限縮めていくこと、このことによって市民に幸せをもたらすような予算組みができるということであります。実は今年度きつかった、大変だったのは、
三位一体改革の余波をもろに受けたことであります。もともとこの
三位一体改革は、地方に対して税源移譲していこうという考え方でありまして、趣旨は非常によいと私も高く評価しています。ところが、今年度のもともとの考え方は８割、大体８０％ぐらいは自由裁量の補助金にしたいと、過去１００あったものは２０％削減して、そのかわり、どうぞご自由に使ってください、自由裁量で使えるようなお金に切りかえて、地方にお金を渡すという約束であったわけですけれども、今回は６０％になってしまった。１兆円が６，０００億円に化けてしまった。これが極めて一方的な国のやり方、押しつけであった。極めて高圧的なやり方で税源を分配したために、今、地方が非常に混乱をしているという状況だと私は思っています。特に、交付税にその影響を与えた。我々は補助金に対して影響を与えるものであれば、２０％程度の補助金削減は全く問題ない。と同時に、我々の自由裁量権が増えるということでは、地方分権は進むという点で、よい方向に向かうなということでありました。これからは４兆円という方向に向かっていくわけですけれども、そういった面が改善をされるように、私どもも積極的に国に働きかけていきたい、そのように思っています。
ただ、太田市は大変ありがたいことに財政力指数が非常に高い。これは、国全体から見ても、太田市は頑張る市民、みんなでとにかく支え合う市民、そういった面では非常にレベルの高い位置にいる、私はそう思っています。ただ、これから太田市をどうするかということが一つにはあるわけですけれども、税をやはり入れていくためには、今、Ｐａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜が、公社の土地から民間の土地に移っていますけれども、ああいったことによってやはり税源確保ができる。あるいは、イオンが動き始めましたけれども、あのことによって税源確保ができる。
今後の太田市の目玉というのは、北関東自動車道に土を持っていかれる北部の大規模開発予定地であったあの山です。今、２５０万立米が取られ、またある場所から１００万立米以上の土が欲しいと言われていまして、あの山はほとんど平らになる予定であります。その後、住宅をつくるのでは、あまり楽しくないということもありまして、現在考えているところでありますが、とにかく太田市にとって金のなる木にしたいなということを考えています。三重県にシャープ亀山工場がありますけれども、あの亀山工場が何だかんだ批判をされながら、北川知事がシャープにお渡しした。その結果、一千二、三百億円の投資がなされて、先ほどお話のありました液晶テレビは今、圧倒的にシャープが強い状況にある。ほかの企業はみんな負けてしまった。あのところで液晶がスタートして、今、一生懸命頑張っているわけです。ああいった企業誘致ということも必要ではなかろうか。一部の議員から批判もされましたけれども、４０ヘクタールの土地を宝の山に変えていきたい、そんなふうにも思っています。そういった努力をこれからもする。
また、経費節減についてですけれども、義務的経費の大きなもののうち、一つは人件費であります。人件費は予算ベースで見まして５年間でどんな推移をしたかということでありますが、平成１１年度の職員と退職手当、退職はどんどん増えてきた段階なのですけれども、この年は非常に多かったのですけれども、９３億円でありました。平成１５年度、今、予算を執行しているところですけれども、今の予定ですと８８億円に落ちてきた。平成１６年度の予算では８３億円、これは一般職員ベースでありますので、平成１１年度から比較すると約１０億円のダウンをした、これは大変な努力というふうに思うのです。あるいはまた、借金でありますが、太田市の実質的な借金は元本返済以下でしか借りないと宣言してから、大幅に減るようになりました。平成１２年、通常でいけば償還元金が４０億円でありました。それに対して、３９億円の発行額でありましたが、その後ずっと減り続けまして、今年度に至っては元本返済が４３億円、そして発行額が１７億円というふうに、大幅にその借金を減らすことを今やっております。
ですから、健全財政、今後の財政のポイントというのは、これは本当に当たり前、基本的なものですけれども、やはり歳入の確保に懸命に努力することと、歳出についてやはり最重点課題として自分たちの目標を掲げて、その計画どおりに遂行していくということが、非常に大事だというふうに思っておりまして、今後ともこういった体制は続けていきたいというふうに思います。また、先ほど福祉の施設等々について話がありましたけれども、雇用創出という意味でほとんど財政的な影響を及ぼすものではないというふうに思っていただければありがたいと思います。
次に、合併でございますけれども、私は今回の合併で自分たちの憲法をつくりたい。今度１市３町で合併することが決まりましたが、このことに対してやはりいろいろな形でいろいろな人たちが今度は入ってくるわけでありますので、その中でやはり憲法をつくるべきだろうと考えております。自分たちのまちの姿はこうあるべきだ、例えば市民参加の問題とか情報開示の問題、あるいはそういった市民生活を中心とした我々行政とのかかわり合いの中で、市民がどうあるべきかという基本的な物事を決めていけばよいのではないか。そして、そのことに対して行政が努力する、市民が努力する、そういった形づくりをやっていきたいと思っています。まだ条例はできておりませんけれども、これから合併に至る間に、この条例について十分に検討して、そしてまた議員からもいろいろな意見をいただいて太田市の、あるいは次の新市の憲法づくりをしたい、そんなふうに思っています。これをベースにして施策展開をするということでありまして、一番大事になるというふうに思っております。
重点施策等については、先ほど部長の方から説明があったとおり、また議員の皆さん方にはお渡しをして、議論をしていただければありがたい。ただ、私が思うのに、この合併協議会で１０年間のすべてのものについて今、考えていますけれども、すべてのものをコンクリートしてしまう、固めてしまうということは、その次に議員になった皆さん方あるいは市長にとって重荷になることもあるかもしれない。だから、できるだけその裁量の余地のあるような状況でお示ししていくのがよいのではないか、そんなふうにも思っております。いずれにせよ、自己決定、自己責任の時代が来るわけでありますので、その自己決定、自己責任が果たせるような形での政策展開が必要だということを基本として、とらえておるということであります。
特区でございますが、これは見識の高い議員でありますので、議員のおっしゃるとおりであります。今、お話しされたとおりを私どもはやればよい、そんなふうに思っています。英語についてのシステムといいますか、これは文部科学省が変わらない限り、結論的には英語のしゃべれるような人はできてきませんよ。これはネイティブの先生を教員として採用できるような環境にならなければ、絶対に私は無理だと思うのです。特別な教育をしなければできないというふうに思います。英語の重みが大事になってくるというのは、ただしゃべれるということでなくて、これからの日本の人口動態を考えれば、子供がどんどん減ってくる、減ってくるから、そこに参加するのは外国人、そして日本の国力が補われる。そして、日本の国が発展する。私は、基本的には日本人が主軸になって、外国人が日本に入ることをもっと認めて、そして共生する中で日本の国力を高めていくというのが正しい道だというふうに思うのです。仮に少子化のまま、子供が少ない、少ないと嘆いているだけならば、日本はどんどん衰えていってしまう。やはり人口が少なくなるということは大変な問題であるからこそ、日本に新しい血を入れて、彼らに手伝ってもらって、日本の国力を維持して、次の世代にバトンタッチする、これが私たちの義務ではないか。そういう意味で、特区の事業は非常に有効であり、将来日本全国に広がっていく。太田市発で日本の教育を変えていく、そういう意気込みでこれからもやっていきたい、そう思っています。
○議長（上村信行） 次に、１４番深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 清和クラブの深澤直久です。通告に従いまして、順次質問をいたします。
今回の質問は、１．医療体制（救急医療対策）の充実について、２．合併を控えての平成１６年度予算執行についてであります。
まず、１問目医療体制の充実についてでは、
健康福祉部長にお聞きいたします。最近、太田の病院がおかしいと聞こえてくるようになりました。通常の場合は問題ないと信じたいのですけれども、ある分野においてお医者さんがいないとか、患者さんがいっぱいで間に合わないとか、特に救急のときに病院の受け入れがなかなか決まらずに待たされてしまう、そういうことが多い。太田市ではだめで、市外に搬送されることが多くなった、そのように聞こえてきております。「だれだれさんが病気だってね。」「どこに入院しているのだ。」「へえ、それは随分遠いところに入院したものだ。」「お医者さんがいないのだってね。」「大変な時代になってしまったね。」実際、そういう会話が皆さんのところで起こっている、私はそういうふうに認識をしております。
私たち太田市民は、病院、お医者さんを信頼しております。病気になりましたら、自分の懇意な、いつもかかっているところに行って診てもらえばいい、そのように思っています。それが普通であります。先ほども言いました。通常の場合、受け付けをして順番を待って診てもらう、そういう時間を持っている場合は、何ら問題意識は持ちません。ところが、救急の場合は違います。一刻一秒を争っているとき、たとえそれが悪い結果に出ても、家族としては病院には間に合ってくれた、先生に診てもらえた、悲しい中にも自分で納得がいく結論を得てくる、そう思います。
健康を回復すれば、先生は神様です。ところが、病院が見つからず、待たされているうちに手遅れになってしまった、こんな場合、なぜなのだ、なぜ救急車が動いてくれないのだ、そう思ってしまいます。急いで病院に運びたいから、救急車を呼んであるわけです。その人が自分に近い人であればあるほど、その慚愧の念の感情ははかり知れないものがあります。行政でどんなに救急体制をつくっても、救急医療を伴わなければ効果は半減をいたします。
聞いたところによりますと、太田の病院は過去、公的病院をつくるかという議論が起こったときに、それぞれの病院が専門のある、特色のある設備を持ち、他に遅れをとらない医療体制をつくるということで、特に救急医療についてはその充実を図るということで連携を組み、他に類を見ない民間経営による大きい病院がこの１３万、１４万の人口の時代から成り立ってきたと聞いております。民活民営であります。今の時代を先取りしたような、すばらしい考えであった、連携であった、そう思います。その中にあって、行政も太田市民の命を守る救急医療をお願いする上で、救急医療対策費の予算化がされてきた、そのように思っております。
そこで、質問いたしますが、１番目として、太田市ではこの救急医療対策費が毎年計上されております。平均しますと、例年８，５００万円が計上されてきております。今年も平成１６年度予算の中に入っております。これがどのような約束の中で、どのように支給されているものか、また、そういうものを創設された経緯、歴史的なものはどういうものか、お聞きいたします。２番目として、救急体制の中、救急として搬送されることは年間総数でどのくらいあって、脳外科・循環器科・小児科、これは私が重要と見たベストスリーと思っているのですけれども、これはどのくらいの数字であるのか。また、市外に搬送されることが多くなったと聞きますけれども、ここ数年の動向、そして将来の観測をどのように見ているか、お聞きをいたします。３番目として、どこの地域でも地元優先ということがあるのではないかと思いますが、市外の場合、この受け入れの対策費等は太田市ではどうなっているのか。４番目として、制度改正ということで、これも耳にしているだけなのですけれども、研修医制度ができて医者の世界でも医局の方へ引き上げていく、その数値も２５％ぐらいあると聞いています。ここ二、三年が一番お医者さん自身が足らない、そういうことも耳にしているのですけれども、太田市にはその影響が現在出ているのか。これを１回目としてお聞きいたします。
２問目として、合併を控えての平成１６年度予算執行について、総務部長にお聞きいたします。平成１６年度は、今までだれも経験をしたことがない予算執行をする、そういう年であります。それは、年度途中に合併ということが起きるからであります。これから我々が審査をしていくことになるのですけれども、予算書等は平成１７年３月までが通例であります。今年はその執行が随分変わってくる、そういうことになると想像しています。合併ということは１市３町が一緒になるわけで、いずれも同じことが起こると予測されますけれども、合併は現在、平成１７年１月という時期に予定されております。そうなりますと、今年じゅうに出納閉鎖等が行われ、太田市の財政を一度締めて確認をするという業務が必要になる、そのように思います。
そこで、お聞きしたいのは、そういう締める時期は一体いつごろを想定しているのか。そうなりますと、合併前夜までの継続的予算にどのように区切りをつけながら執行をされるのか。また、単年度的予算、これはどのように区切りをつけて執行されるのか。発注業務はどのような期間をもって執行されるのか。季節的な業務もあり、この区切りの仕方では執行できないものもある、だからといって工期が無理やり短縮されるということがあってもいけない、この辺を危惧いたしております。お答えをいただきたい。予算を執行する中で、このような場合、これも推測でありますけれども、前倒しということが想定されます。あまり前に倒し過ぎても、検査業務等を含めて、工期がほとんど限定されてしまいます。そうなったときに、締めるということが前提であれば、同時期に込み合ってしまうということも想定されますけれども、この辺はどのような体制をもって執行されるおつもりか、お聞きをいたします。これは、私の身勝手な推測でありますけれども、仮に１１月末日あたりが締めという形になりますれば、普通、締めから１カ月、２カ月前ぐらいに終わっていないとなかなか調整がつかない、そのように考えております。どのようにこの辺の考え方をしているか。仮にですが、１０月以降には建設工事等の発注はないのではないか、そのような心配もしております。１回目として、これを質問いたします。
○議長（上村信行） 早川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（早川充彦） ご答弁申し上げます。
まず、救急医療対策費につきましては、昭和５６年度から市内の輪番制参加病院であります３病院に交付されまして、さらに昭和５８年度からは現在の５病院に対しまして輪番制の運営費補助金として交付をいたしております。交付の目的といたしましては、地域住民の救急医療の確保を図ることでありまして、補助対象は救急病院の認定を受けた５病院であります。
補助金額の内訳といたしましては、市要綱に定める基準単価に救急患者搬送数をもとに算出いたしました、当番日を乗じた金額と市単独の１病院当たり５００万円を加えた金額となっております。過去３年間の補助金額につきましては、平成１２年度５，６９６万７，５２０円、平成１３年度５，７０４万８４０円、平成１４年度５，６９６万７，５２０円、また医療機器購入費補助といたしまして、毎年度該当病院に対しまして８００万円を補助しているところであります。さらに、病院による新生児の救急医療の確保を図るため、小児救急センター運営費といたしまして１，８００万円を補助いたしております。
さらに、輪番制５病院からの報告によりますと、平成１５年の救急車により搬送された患者数は、太田地区消防組合管内住民は５，１９２人、管外住民は１，１８４人の計６，３７６人となっております。また、平成１５年の太田地区消防組合の資料によりますと、管内の救急として搬送された患者の診療科目としては、脳疾患５５６人、小児救急４５９人、心疾患４０６人で、この３つの診療科目で全搬送人員の２０％を占めております。脳疾患につきましては、平成１３年は患者数４９７人のうち、管内病院収容者は４２０人で８４．５％、平成１４年は５０７人のうち４２３人で８３．４％、平成１５年は５５６人のうち３５４人でありまして、６３．７％とのことであります。
近年、全国的に救急患者は増大の傾向にございまして、人口１０万人当たり、１日平均およそ一次救急患者１５０人、二次救急患者５人、三次の重傷患者１人の割合で発生するとの報告がされております。また、これらの患者、特に重傷救急患者を診る救急の専門医が約２，５００人、指導医は約３５０人という状況でありまして、まだまだ専門医が少ない状況でございます。今後、救急専門医の確保と養成が不可欠とされておりまして、同様に小児科・脳外科等の専門とする医師の確保についても、太田市に限らず全国的に大きな課題となっているのが現状でございます。
救急医療体制の充実につきましては、群馬県・太田市の各医師会、消防組合、救急病院などと連携をして救急医療管理体制を整え、さらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） お尋ねは３点かと思いますが、お答えをいたします。
合併に向けての取り組みにつきましては、今後さらにきめ細かな調整が必要になるというふうに考えておりますけれども、現状におきましては年明けの１月には１市３町の合併が実現することになります。こうしたことから、まず合併時までの予算等の流れにつきまして、現状での考え方をご説明いたします。今回お示ししました平成１６年度予算につきましては、太田市としての１年間分の事業を盛り込んだ予算であります。したがいまして、まだ合併に至っておりませんので、従来どおり、その予算の範囲内での事業の執行に努めていくこととなります。ただし、合併の日程が決定をいたしますと、地方自治法施行令でも定められているとおり、合併関係市町村の消滅と予算の効力が失われることから、合併を迎えた時点で打ち切り決算を行うこととなります。したがいまして、事務処理上、その１カ月程度前に会計を締めまして、仮の出納整理期間を便宜上設定いたしまして、打ち切り決算に備えるという過程になると思います。当然、そこまでにすべての事業を完了しなければならないということではなくて、出納閉鎖日までの決算を行い、残りの予算につきましては新市において予算措置をして、執行していくことになります。また、継続的な事業や単年度事業につきましても、同様な執行処理を行うことになります。なお、契約等につきましては、そのまま新市に引き継がれることになります。
平成１６年度の事業の発注につきましては、合併にかかわらず年間を通し、平準化に努めていきたいと思いますけれども、事業によりましては季節的な影響を受けるものがあることから、従来どおり適切な時期での発注を考えております。また、完了検査につきましては、今までどおりの検査を行うところでありまして、打ち切り決算による特別な検査を行わず、新市に引き継ぎ、通常の検査を考えております。
いずれにしましても、合併の日程が確定をいたしましたら、早目に周知を図りながら、スムーズな新市への引き継ぎをしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（上村信行） １４番深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） ２回目の質問に入ります。
１回目の中で、将来の動向をいかに考えているかというご答弁がございませんでした。また、管外の方の答弁もなかったと思います。後でその辺を答弁いただければと思います。
救急医療に対して、２回目は市長にお伺いをいたします。過日の新聞で見ました。救急医療の施設をつくろうということでありました。私自身も、多分太田市民も、救急医療の対策を考えてくれるということは本当にうれしいし、まさに時を得たものだと思います。そこで、１番目として、市長の考えていることについて、我々は新聞報道でしかそういう情報を入手していないのですけれども、市長の考える循環器科・脳外科の救急医療体制というのは一体どのようなものなのか、お聞きしたい。また、２番目として、救急施設についての自分のちょっとした情報なのですけれども、この脳外科とか循環器科は医療機器を含めると大変費用もかかると思います。その資金と規模、この辺をどのようにお考えか、ぜひお答えをいただきたい。３番目として、今も部長の答弁にありましたが、全国的に医者の確保が難しいと聞いております。この医者の確保ができなければ、施設をつくっても無用の長物と言わざるを得なくなります。この医者の確保を市長はどう考えているか、この３点です。施設というものはどういうものか、費用・規模というものはどういうものか、医者の確保、この３点をお聞きいたします。
平成１６年度予算執行でありますけれども、２回目も再度総務部長にお聞きいたします。私が考えているよりも、あっさりと答えていただきました。私はもっと重大に考えておりまして、合併後の話をさせていただきます。日付が変わると合併になってしまうのです。そうしますと、通常考えると１市３町の予算、財政というものが集まってきて、統合した予算になっていくと思います。そうしますと、発注業務というのができない期間が生じてくる。今、ある時期に、１カ月前というお答えがありましたから、１２月なのだろうと思いますけれども、締めに向かっている期間には、実は発注をしないと考えることもできると思います。そうしますと、１１月、１２月、新市ができた後の１月、２月というこの四、五カ月間はどうなるのだろう、これは危惧する必要があるかと思います。随分と長い期間、空白期間が生じてくると想像ができます。また、逆に平成１７年度予算、来年になるわけですけれども、この統合計画予算は多分暫定という形でお答えが出てくるのだと思うのです。この１７年度予算も、新市ができて物が集まってきて、我々がまた３月あたりに審査をしていくことになると思うのですけれども、こちらは大変短い期間となります。そして、太田市のことはわかっても、違うところのことはわからないことを想定すると、この辺をどうお考えなのか。これは太田市に限らず、藪塚本町・新田町・尾島町も同様であります。この地域に一時的にしろ、予算の中に盛り込まれている建設等の工事について、建設だけには限りませんけれども、仕事の計画がまだ立っていない期間が生じることが推測できます。極力このようなことがあってはいけない、こういうことが起こったら、これはいかがなものかと私は考えますけれども、お答えをいただきたい。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（上村信行） 竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） ２回目のご質問にお答えをいたします。
合併後の予算等につきまして、お答えをしたいと思います。合併を迎えますと、打ち切り決算によりまして予算の効力が消滅してしまいますので、早急に新市の予算化が予算執行上、必要となってまいります。したがいまして、新市長が選挙により決定するまでの間、市長職務執行者による暫定予算の専決処分を行いまして、合併と同時に処理をし、切れ目のない執行体制を整えていきたいというふうに考えております。そして、この暫定予算の中には、経常的な経費はもちろんでありますが、支払日等も考慮に入れながら、平成１６年度予算から打ち切り決算を差し引いた残部分の範囲内でそれぞれ措置をいたしまして、市長選終了後、１６年度新市本予算をお示ししたいと思います。したがいまして、工事費等の未執行部分につきましては、支払期日等十分な調整を図りながら、予算措置をしていきたいと考えております。なお、工事完了検査等につきましては、従来どおりのスタイルで、新市で行われるということになります。
次に、１７年度の新市の予算でありますけれども、基本的には新年度に入って、新組織のもとで具体的に示すこととなりますけれども、現状で想定するならば、新市長就任直後であること、それと新市誕生とはいえ未調整部分も多くあることなどを考慮いたしまして、切れ目のない事業執行が可能な範囲内での骨格予算でスタートいたしまして、その後、補正予算により全体予算へとつなげていくことがよいのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、平成１６年度におきましては合併という大きな節目を迎えまして、短期間での調整が必要となってまいりますので、万全な体制を整えまして、予算につきましては切れ目のない予算執行に努めるとともに、新市へのスムーズな引き継ぎを行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（上村信行） 先ほどの答弁漏れについて資料がそろったそうなので、早川
健康福祉部長より答弁願います。
◎
健康福祉部長（早川充彦） それでは、先ほどご指摘いただきました答弁漏れについて、ご答弁申し上げます。
先ほど病院の患者数と収容者ということでお話し申し上げましたけれども、その差がいわゆる管外ということでございまして、平成１３年度は先ほど申し上げました４９７人、うち収容者が４２０人ですから、差の７７人が管外ということで、パーセンテージでは１５．５％、平成１４年度は差が８４人でございまして１６．６％、平成１５年は２０２人で３６．３％が管外ということでございます。よろしくお願いします。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） この救急医療対策が問題だということを感じたのは、消防団の方の結婚式で、実は私は聞かされました。こんな重大なことになっているとは思わなかったのですけれども、これは私どもの連絡が非常に悪かった、私自身のところに情報が届いていなかったということであります。過去、ここ２年ぐらいが特に悪いという話がありまして、救急の搬送をする、いわゆる救急救命士等はどこに行っていいかわからない。特に脳疾患については、非常に心配そうな言葉がありました。これは行政の責任でもある。ただ、救急病院にお金を渡していればよいものではない、だから問題もあるのではないか。また、もう一つ問題点は、救急病院と私どもの意見の交換が少なかった、そういった面での交流がなかったということもあると思うのです。私はこのことを聞いて、これは行政が出なければ解決できない。お金を渡しておくだけでは、それが十分かどうかわかりませんけれども、先ほどありましたように総額で七、八千万円渡しているようですけれども、それでは答えにならない。ならばどうしたらよいかということで、少し本格的に乗り出さなければいけないかということであります。
医師会の皆さん方とも今、いろいろとお話をしておりますけれども、医師会の先生方を見ていると、みんな独立心が強い。病院に勤務をした後に、自分で開業するというケースがほとんどであります。皆、とにかく自分の患者さんを持ちたいという気持ちが強いということのあらわれだと思うのです。一般サラリーマンであれば、例えば役所なら役所に勤めていると、そこから独立しようという気持ちにならないで、何とかそこで偉くなろうと思うわけです。ところが、お医者さんは、自分で患者を抱えて、自分でその地域医療に貢献したいという気持ちになるわけです。これが、我々一般の人とはちょっと違うところです。ですから、つくろうとする救急病院は、私はそのお医者さんの独立心を強められるような病院にしたいということがあります。これは、できるかできないかわかりませんが、どういうものを考えているかと聞かれるから、言っているだけの話です。これは、自分が医療活動をやればやるほど、その成果として自分の所得に反映されると言うとおかしいですけれども、所得に反映される。例えば頑張れば頑張るほど、松井秀喜ぐらいの所得になるという病院にならないだろうか。働かない人は、当然消えていくわけですけれども、働く人、意欲的な人はそれなりの成果が得られる医者にすれば、先ほど言ったように独立心の強いお医者さんがそろっているわけですから、私はその人たちの考え方を満たすことができるようになるのではないか、そんなことを理想に描いております。先生方にそれが合うか合わないか、私にはわかりませんけれども、そういう成果主義を取り入れた病院がよいのではないか、それは普通ではないよと言われるかもわかりませんけれども、でもいいのではないかと思うのです。
もう一つ、お金がどのくらいかかるかということですけれども、私にはよくわかりませんが、２０億円程度ではないか。これは、何でもかんでもやろうとする病院をつくろうとは思っていません。これは、既存の救急病院がみんな頑張ってくれているわけです。そして、一生懸命やってくれているわけですから、その足らざるものをここで受けたらいかがなものかということでありまして、大病院をつくろうということは考えていませんが、そのくらいは、かかるのではないだろうか。
もう一つ、お医者さんをどうするかですけれども、何人かに今、当たっております。全く可能性がないわけではない。あと、そういった全体構想ができたりすれば、具体的な話をしてもよいのではないかと思っています。先生が足らないというのは事実のようでありますが、今、言ったような形態で意欲を持って取り組めば、成果が必ず上がるという病院形態にすれば、私は先生方は必ずいると思います。今までの主従関係で、給料だけで雇われるお医者さんというのは魅力がないけれども、太田にできる病院というのは魅力があるのではないかということを今、考えているところであります。
○議長（上村信行） １４番深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） ３回目、最後の質問に移ります。
市長とすると随分歯切れの悪いご答弁、ご意見をいただきました。確かに、今聞きまして、医者の独立心を満足させる成果主義というのは、よい理念だと思います。２０億円程度というお金がかかるということでありますが、我々が新聞で見ますと、あたかも市立病院ができ上がってしまうような感で読んでしまったものがあります。ですから、きょうここで市長の考え方をお聞きしている次第でございます。
３回目も市長にお聞きいたしますけれども、私どもが欲しいのは今であります。今が足りないのです。今を切り抜けるということで、今、市長の言う医者の確保ということがある程度想定できるのであれば、今が緊急のときでありますので、お医者さんは独立心が強いと言っていますけれども、でき得れば、まずは既存の病院にある施設を使ってこの急場がしのげないか、そう考えております。それがだめであって、施設をつくるということになったら、それはまたその時点で我々も考えていこうと思うのですけれども、そうなるとまた数年かかっていくかと思う。病院というのはこの２つではなく、外科のお医者さん、また循環器のお医者さんが治療した後も、いろいろなお医者さんが総合的に治療をするようでございます。そうなると、間違うと太田市立病院ができ上がって、相当な大きさになってしまうかと私は危惧をしております。この財政の中にあって、どう切り抜けていくか。今は民間の活力があって、最近ちょっとおかしくはなっているのでしょうけれども、でき得ればこの太田の病院に関しては、その指導力によって今までのように話し合いをしていただいて、民間活力を大いに発揮してもらう、そのきっかけを行政でつくっていくことが清水太田市長の真骨頂だと思いますが、この辺のお考えをお聞きいたします。
平成１６年度予算執行の方なのですけれども、３回目は市長にお聞きいたします。合併の成功は、私も特別委員会に入りまして、いろいろなところを調査いたしました。一番よい評価というのは、「合併したのかな。」「どうだったのか、わからないよ。」というのが１００点満点だと考えています。先ほども答弁の中でありましたけれども、大企業は別として、経済はいまだ厳しい状況にあります。各末端企業の体力も実は消耗しております。公共事業というのは、経済活性効果を持ったもの、そういう種のものとも理解できます。予算の執行が事務的サイドの推移だけでなく、現場の状況、また経営のことも考慮に入れた善処策をぜひとっていただきたい。空白の期間が起こる可能性が考えられます。ひいては、資金の流用等が滞ってしまうことが、合併の数カ月後に起こってくることも懸念をされます。市長は平成１６年度の施政方針の中で、各種金融対策ということを挙げております。金融対策だけでなく、合併を通っていく中でもこの平準化を持った予算の執行が必要と考えます。
市長の見解を聞いて、私の質問を終わります。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 病院とも話し合いはいたします。現在の状況の確認と、あと救急病院の果たす役割、これを確認したいと思います。と同時に、今の空白の話ではありませんけれども、特に救急の脳疾患に対する空白期間があっても、病院から私どもにその状況についての報告が全くなかったわけです。先生から実はこういうことになったという報告が全くなかった、これは非常に残念だと思います。私どもの心構えが全く違っていたということです。近日中にお会いして、その状況の確認をしたい。と同時に、対応していただけるものであれば、あえて私どもがそこに乗り出す必要はないということであります。ただ、私は話を聞いていて思ったのですけれども、先生方はみんな独立心が強い。だから、どこかの院長先生の下で働くということに対しては、これは中堅でばりばりのお医者さんはあまり希望しない。できれば、自分で自立をしたいという気持ちの先生方が多いようです。意欲的な先生方は独立心が強いということの確認は、何人かにお会いして、させていただきました。
急場をしのげればということはありますけれども、やはり恒久的なものでなければいけないと思うのです。私たちが救急患者になったときには、安定的に対応していただけるような病院があるということが、大事なことだと思っています。繰り返すようですけれども、総合病院にするという気持ちはありません。できるだけ欠けそうな面をカバーできるような環境づくりはやっていきたい、そういう基本的な考え方です。
２点目ですけれども、役人は賢いです。議員が心配するようなことは、全くありません。合併によって行政に空白ができたという話は、どこでも聞いたことはありません。今までにも合併は順次全国各地区で行われていますけれども、そのことによって空白期間が起きて、市民生活に影響を及ぼした、あるいは今の発注業務が滞った、予算の執行ができなかった、こういう話は聞いておりません。私は、役人というのは、そのために生まれて、出てきたものだと思いますから、それができなければ役人の価値はないわけです。選挙で選ばれる議員とか私どもは、太田市の将来、あり方とかを真剣に考えます。でも、その道筋についてはかなりの部分で役人、行政職員がみんなやっています。だから、私どもは職員に任せて、足らないところはそこに対して注意を払っていけば、心配されるようなことは全くない、私はそう思っています。万全を期していきたいと思います。
◎ 休 憩
午前１０時３５分休憩
○議長（上村信行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時５５分再開
○議長（上村信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番山田隆史議員。
◆１０番（山田隆史） 自由クラブの山田隆史です。質疑に入る前に、長年本市の職務に精励され、本年度末をもって退職される宮本
産業環境部長、木村
都市づくり部長、そして船山教育部長をはじめとする多くの職員の皆様に対し、自由クラブを代表して心から敬意と感謝を申し上げます。これからは、立場が変わりましても、お体を十分にご自愛いただき、これまでと変わらず本市発展のためになお一層のご支援、ご指導をお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。まず、国と地方の税財源を見直す
三位一体改革に伴い、国から地方に渡される地方交付税や補助金などが大幅に削減され、さらに景気低迷による税収減とのダブルパンチに見舞われ、地方自治体の本年度予算編成は例年にも増して厳しい現状の中、歳出削減や財政規模の縮小、基金の取り崩しなどで歳入減の対応を余儀なくされているようであります。結果、新規事業の見送りなど投資的経費が後退し、さらには財政の硬直化が進み、緊縮財政により住民サービスの充実を図るには当然行財政改革の強化や新たな工夫が必要とされるなど、財政当局の大変なご苦労が見てとれるわけであります。
そこで、予算編成の方針について総務部長にお伺いいたします。新年度予算は前年度比３．６％増の４９４億７，７００万円、ただし減税補てん債借換債を除いた実質予算規模は前年度比２．２％減の４６７億３，９４０万円とのことであります。それには個人住民税の大幅な減収、また国庫支出金の削減や地方交付税の大幅な減少とその振り替え措置分の臨時財政対策債の発行の抑制、さらにはその財源不足を補う財政調整基金の大幅減少などで、ますます厳しい予算運営を強いられているものと思います。当然合併を控えているため、予定どおり協議が進めば太田市最後の予算となるわけですが、新市に禍根を残さないように引き継ぐに当たって、どのような点をポイントに運営を図っていくのか、お伺いをいたします。また一方で、編成に当たっては平成１２年度から枠配分方式が続いているかと思います。事務事業に精通している各部各課の自主性を尊重する方式という理念は、大変すばらしいことは理解しておりますが、導入後５年を経て、その成果の検証、あるいは改善というのは実際どのようになされているのか、できるだけ具体的にお伺いをいたします。
次に、機構改革と人員配置のことについて企画部長にお伺いをいたします。現在１市３町の枠組みで、平成１７年１月を目途に合併の準備を進めているところでありますが、平成１６年度の太田市の機構改革では、人事・財務・電算・文化財の関係はそれぞれ一元化を図る事務の中でも特に根幹を成しております項目なので、先んじて組織化されるものと推測をいたします。これには他の町からも職員が入ってくるのか、それとも太田市の職員だけでの構成なのか、定員適正化計画の推進により職員数の削減を進める中で、職員の配置において他の部署へのしわ寄せが懸念されるところでありますが、その対策も含めてお伺いいたします。
次に、高齢者政策について
健康福祉部長にお伺いをいたします。だれもが元気にぴんぴん生きて、死ぬときはころり、いわゆる「ぴんぴんころり」は万人の夢であると思います。最近では、こうした単に長生きするのではなく、
健康でいられる期間、すなわち
健康寿命が重視され、各自治体もさまざまな取り組みを行っているようであります。私も過日、会派視察でその「ぴんぴんころり」の発祥地とも言われる長野県佐久市を視察してまいりました。概要を簡単に申し上げますと、佐久市の人口は約６万８，０００人で、現在の市長が当時の厚生省のＯＢでもある関係で、平成１２年９月に
健康長寿都市宣言を行い、佐久市の予算、約２００億円の中から高齢者対策に約１０億円を投じ、生きがい対策や医療関係対策、また介護予防、家庭介護対策、さらには生活支援対策や痴呆対策など、合わせて６６もの事業を実施しているとのことでございます。これらの政策が功を奏し、またこの地方の自然環境がよいことも相まってか、現在寝たきり男女の平均寿命はもとより、高齢者率、９０歳以上の長寿率、あるいは１人当たりの老人医療費など、いずれの数値も全国平均よりも明らかにすぐれたものであることがわかりました。高齢者政策につきましては、もちろん本市においても元気おとしより課という全国的にもユニークな名称の担当課があるように、先進的な自治体でありますが、本市はこれらのことについて全国的に見てどのくらいの水準にあるのか、お伺いをいたします。
また一方で、元気に暮らすには趣味や生きがいを持ち続けていることが、大変大事な要素であろうかと思います。こうした中、施政方針でも触れられたように、本年は群馬県においてねんりんピックぐんまの開催が予定されております。ねんりんピックは正式には全国
健康福祉祭ということで、国体のように全国持ち回りで開催をされ、スポーツや文化・芸術活動など多彩な催しを通じて、高齢者を中心とする国民の
健康の保持、増進、あるいは社会参加や生きがいの高揚を図り、触れ合いと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的としているようであります。昨年は徳島県で開催をされました。私も、準備委員会の一人として行ってまいりましたが、大きな成果を上げられたと伺っております。太田市は、グラウンドゴルフ交流大会の会場であり、実行委員会補助金として９００万円が計上されたところでございます。まだ半年以上先の話でありますが、今後は太田市そして市民全体でこの行事を盛り上げていく必要があると思いますことから、改めてその概要とこれまでの経過、また今後の取り組みについて可能な限り具体的な説明をお願いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（上村信行） 竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） 初めに、合併を控えまして、新市に引き継ぐ予算運営についてご答弁を申し上げます。
新年度予算につきましては、先ほどのご質問の中でも答弁いたしましたように、国の
三位一体改革の影響による地方交付税の縮減、あるいは国庫補助負担金の削減、さらには財源不足を補う財政調整基金の減少など、厳しい財政状況となっております。このような状況を踏まえまして、予算編成に当たりましては限られた財源の中、緊急性あるいは必要性のある事業への重点配分を行うほか、市単独補助金の見直し、さらには経常経費等の抑制など、徹底した歳出の見直しを行ったところであります。
こうした中で、合併を控えまして、太田市として最後の予算を自信を持って新市に引き継ぐために、財政の健全化に向けて、引き続き定員適正化計画に基づく職員の減員を行いまして、人件費の削減を図るとともに、償還元金を超えない市債の発行を堅持し、市債残高の縮減を行ったところであります。また、ＩＳＯを中心としたマネージメントシステム運用など、市民の目線に立った行財政改革を着実に推進しているところであります。こうした取り組みにつきましては、新市の行財政運営においても継承されるものと考えているところであります。いずれにいたしましても、平成１６年度につきましては合併という大きな転換期を迎えることとなりますので、その対応に万全を期すとともに、新市へのスムーズな移行を行っていきたいというふうに考えております。
次に、枠配分方式の成果と改善についてであります。枠配分による予算編成につきましては、平成１２年度予算から他市に先駆けて実施をしておりまして、今回で５回目となります。毎年見直しや改善を重ねながら取り組んできておりまして、着実に成果があらわれてきていると考えております。枠配分の目的でありますけれども、経常経費の縮減と政策的経費の効率的な配分、さらには予算の裁量権を各課に担ってもらうということであります。つまり、各課において責任ある予算編成が行われることとなり、コスト意識の醸成にもつながり、大きな成果を上げてきていると自負しているところであります。今後も枠配分額の精度を高めますとともに、行政評価システムとの連携を図りながら、引き続き限られた財源を有効配分する、一つの手法として実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○議長（上村信行） 清水企画部長。
◎企画部長（清水計男） 平成１６年度の機構改革のことについてでございますけれども、平成１７年１月に迫っております１市３町に及ぶ合併を念頭に置きまして、合併事務の一元化のための組織体制を整えるというものが中核となっているわけでございます。合併に向けましては、それぞれの事務事業につきまして、既に詰めの作業も進捗しております。人事、財政、電算の一元化につきましては、調整内容のボリュームもかなりありまして、また組織運営の上でも根幹となる部分であります。それぞれに合併担当を配し、万全を期するものでございますので、よろしくお願いいたします。また、本市を中心とした地域でありますけれども、遺跡や文化遺産の豊富な地域であるということから、文化財の保護の事務的ボリュームを考慮いたしまして担当を配し、２１万都市にふさわしい文化財行政の一元化をデザインしようというものでございます。特に合併担当につきまして他町から職員が入ってくるのかということでありますけれども、本市の組織あるいは本市の職員が基本的には母体となるということであります。他町からは必要なときにそれぞれの担当職員が参りまして、万全な体制で進めるということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、新しい部署が設置されまして、職員数も減少している中で、他部署へのしわ寄せの懸念でありますけれども、本市では平成１１年度から定員適正化計画に基づきまして、小さな市役所とすべく、職員数を削減してまいりました。一方では、今、総務部長の答弁にもあったように、職員数を削減しながらもＩＳＯの認証取得や行政評価システムの導入、あるいはバランスシートの構築等、全国に先駆けて取り入れてまいりました。その結果、業務の効率的な執行が図られたと考えております。また、市民サービス面を見ましても、サービスセンターの開設や窓口部門の土日開庁等を行い、市民の目線に立ちました
行政サービスを展開することによりまして、市民に好評を得ているところでもございます。本市では、民間に委託できるものはできるだけ委託する、それとＮＰＯとの協働、あるいは市民の参加をいただいて行政事務執行を図る方針ということであります。また、職員個々におきましては、太田市経営方針を基本といたしました行政運営で学びましたスキルを活用すれば、必ずや業務が錯綜する平成１６年度を乗り切り、来るべき新市への対応ができるものと確信しておるところでございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（上村信行） 早川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（早川充彦） それでは、ご答弁申し上げます。
初めに、高齢者の状況でありますが、全国的にはというご質問でございますが、最新の比較データがございませんので、この点につきましては県内の状況を申し上げたいと思います。本市における６５歳以上の高齢者の総人口に占める割合は、平成１５年４月１日現在で１５．１％となっておりまして、県内では６番目、１１市では最も低い率になっております。同時期における９０歳以上の高齢者が６５歳以上の人口に占める割合は、３．６％となっております。また、介護保険におきましては、介護度５の認定を受けている高齢者の割合は１．５％という状況でございまして、全国平均の１．６３％と比較して０．１３％低い状況でございます。また、平成１４年度の１人当たり老人医療費は約７１万４，０００円でございまして、全国平均の７３万１，０００円と比較いたしまして１万７，０００円ほど低くなっております。
次に、平成１６年１０月に本県で開催される全国
健康福祉祭「ねんりんピックぐんま」は、第１７回目の開催となるわけでございますが、本市では太田市民ゴルフ場を会場といたしましてグラウンドゴルフ交流大会を開催いたします。これまでの取り組みの状況でございますが、本市では平成１５年７月１７日に太田市実行委員会及び常任委員会を設置いたしまして、その後、実行委員会の中に４つの専門委員会を設置し、その対応を図っているところでございます。また、本大会の円滑な運営を図るため、平成１５年１１月１４日に市民ゴルフ場において太田市及び近隣市町からの選手２８８名と太田市グラウンドゴルフ協会連合会、群馬県グラウンドゴルフ協会、太田市老人クラブ連合会等の役員の皆様のご協力をいただきまして、リハーサル大会を盛大に実施いたしたところであります。
また、大会のＰＲにつきましては、平成１５年度は主に群馬県が主体となりまして推進しているところでありますが、その取り組みといたしましては大会のＰＲスタッフとして「ねんりんおじゃまし隊」を募集いたしまして、各種イベントでＰＲを行っているほか、看板や広報紙を利用したＰＲ、公共施設の窓口等で案内リーフレットの配布、小学生からの作文や絵の募集などを実施いたしまして、積極的にＰＲに努めているところでございます。また、本市独自の取り組みといたしましては、徳島大会でのパンフレット配布、リハーサル大会でのねんりんおじゃまし隊のＰＲほか、元旦駅伝に合わせてのぼり旗を市庁舎敷地内に掲揚いたしました。また、最近では２月に開催いたしました老人福祉文化祭においてねんりんピックに関するクイズ大会を実施するなど、各種イベントでのＰＲを進めております。なお、県の実行委員会主催により３月２６日から２７日の２日間、県庁におきまして開催されます２００日前イベントの物産展に本市実行委員会も出展をする予定であります。
次に、今後の取り組みといたしましては、市広報への掲載や市内各所への横断幕やのぼり旗を設置するなどのＰＲ、グラウンドゴルフ交流大会のプログラム作成、地域活動の醸成、式典、
健康づくり教室、選手団へのおもてなしなどを含めた事業全体の企画・準備、県との協議・調整などを図りまして、全国からおいでになった皆様にすばらしい思い出をつくっていただけますよう関係各位のご協力を得ながら、本大会に向けての総合的な準備作業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（上村信行） １０番山田隆史議員。
◆１０番（山田隆史） ２回目は、市長にお伺いいたします。
太田市も、清水市長が昨年６月１５日から３期目に入ったわけですが、積極的な政治姿勢と鋭い先見性により行財政改革に取り組まれ、その実績は全国的にも注目をされているところであります。昨年も議会視察だけでも年間１００件以上の団体が本市を訪れ、しかもその半分以上が行革関連ということからしても、それが証明されているものかと思います。
そこで今回、市長の施政財政方針を踏まえて質問させていただきます。地方分権の時代を迎え、これからは地方公共団体に対する行政需要は一層高まり、これらに対する財政改革が問われているところであります。これまで地方公共団体は国の政策に協力して、景気浮揚策として地方債を起こし、公共事業に力を入れてまいりました。これは、景気さえ回復すれば税収増となり、地方債の元利償還は難しくないとの考え方をもって対処してきたところ、長引く不況により税収が低迷し償還額は急速に拡大し、結果、負担増に見舞われ、特に財政の弾力性を示す公債費負担比率が上昇し、財政の硬直化が一段と進んでいるように思われます。また、後年度に支出が義務づけられている債務負担行為額も地方債と同様に累増し、これまで長年にわたって積み立ててきた貴重な財政調整基金などを取り崩して、収支を合わせざるを得ない状況になってきたと思われます。これから高齢化社会を迎え、介護保険や医療等の体制整備の必要が当然差し迫ってくる中で、本市における長期的な地方債の現況及び公債費の見通しについて、ご所見をお伺いいたします。
また、新年度の予算編成に当たっては、従来にも増して事務事業の見直し、行政機構の合理化、職員の定数、給与体系の適正化等による行財政の効率化を進め、限られた一般財源を重点的かつ効率的な配分できめ細かな財政運営が図られていると感じられます。その中で地方公共団体が行っている補助金は、地方自治法第２３２条の２で定めるところにより、公益上必要がある場合に支出することができると規定されております。これはあくまでも当該団体の財政的な余裕がある場合に限って、初めて他の事業を助成し公益を増進しようとするものであって、今日のように財政構造が厳しい状況においては、補助金等の一層の合理化、あるいは効率化が強調されるのはやむを得ないと思うところであります。
平成１５年度の本市の行政審査報告書によると、市補助金や市委託料などの使われ方について平成１５年度一般会計当初予算歳出約４７８億円における負担金を含む補助金は６１９件、約７１億円、また委託料については６１０件、約５５億円で、本市の財政の中でも大きなウエートを占めてきているところもあります。しかし、職員の定数削減等による人件費の抑制によるもので、その努力の結果であると思うところであります。こうして出ずるを制すということでは大変な努力をしていただいておりますが、これまでに昨年の駐車場の有料化や過日報道されましたごみの有料化など、この厳しい財源不足を補うことのできる、そして市民に十分説明のつくものは応分の負担を求める、いわゆる受益者負担の考え方など、今後さらに入るを量りてについて市長のご所見をお伺いいたします。
次に、機構改革と人員配置についてお伺いをいたします。今日の社会の高度化、複雑化、高齢化社会等に対応する地方自治体は自主自立を発揮し、さらにきめ細かな
行政サービスを求められております。市長は常に組織の活性化を図るためいろいろ配慮しておられます。平成１６年度の機構改革は、合併を意識したものであると思いますが、職員数は減少し、業務量が合併業務も加わり増大している状況のもとで、いかに総合力を発揮できる体制にするか、職員の能力活用の考え方について市長のご所見をお伺いいたします。
次に、先ほど本市における高齢者の状況とねんりんピックの概要とその取り組みについて、
健康福祉部長よりご答弁をいただきました。私は今後活力ある長寿社会を実現するためには、一人一人の
健康寿命を延ばしていくことが最も重要であると考えております。その手段といたしまして、例えば高齢者は余暇があるのでイベント等に参加しやすくする、あるいは高齢者も労働者として活躍できる社会環境をつくる、老人クラブ等地域でのサークル活動の充実を図る、地域社会の構成員として一人でもどんな人でも助け合って生きていける環境をつくる、高齢者向けの社会教育の充実の機会をつくるなどが考えられるのではないかと思います。こうした中で、高齢者が積極的に
健康づくりや社会参加に取り組むとともに、こうした活動の意義について理解を深めていただくことを目的にねんりんピックが開催されるようであります。これには、全国各都道府県及び政令指定都市から選手、役員、関係者等、数多くの人々が本市を訪れてくれることが予想され、宿泊施設をはじめ、飲食・物産等、相当の経済効果も見込まれます。さらには、太田市の知名度アップと商業・観光等の活性化にもつながる、大変付加価値の高い催しになると思われます。この大会に全国から来られる皆様を市民が一丸となって歓迎し、できるだけのおもてなしをすることが大切であると思われます。そこで、これを機に高齢者政策として毎年高齢者の祭典、仮称ねんりんピックおおたを続けていくお考えが既におありかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 地方債に特に視点を当てた質問でありますが、将来どうなるかということであります。地方債につきましては、今生きている人間と将来の市民に対する負担ということで現在の利益と将来の負担という意味で、借金はどの程度が一番いいのかということになってこようかと思いますが、過去のバブルの時代からもちろん国の指導もあったわけですけれども、積極的なハード面の整備という点でかなり多額の借金を重ねてきたのは事実だと思います。ほかの町へ行きますと、太田市は借金が多いのだってと必ず言われまして、桐生市長選でも随分使われました。また、ほかの町でも太田市というと借金が多いのだってと必ずそういう言葉が枕詞につくと、太田市をある意味で自分より低く見たいときにそういう言葉が使われてきた。ある意味では事実でありますので、そのとおりということであります。
ただ、その分だけ市民に対してのサービスの展開がやりやすい状況になっていると思います。ただ、先ほどの質問でも答弁しましたように、着実に現在の実質的な借金の額は減っている。これは減税補てん債とか臨時財政対策債のような、やむを得ず国から押し付けられた借金はありますけれども、現実に中身の点では減額している。これはこの５年間で非常に顕著であります。今後ともこういった体制をずっと維持して、今まで私どもが考えていた借金減量作戦はずっと展開していきたいと思っております。
従来は、国の借金と一緒に地方の借金が増えるというパターンでありましたけれども、今、国は抑制策をとり始めて
三位一体改革という中で対応しようということでありますので、必然的に我々の起債の範囲も狭まってくる。また、合併によって特例債利用の分野が増えてきますので、私たちが従来やっていた一般通常債は大幅に減額されてくると思っています。通常の借金が減額になって、それを補填するものは交付税７０％対応という合併特例債を使ってくることになろうと思いますので、心配は少なくなった。我々が返せる範囲での借金の額になるというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
ただ、ちょっと過去の問題点として起こってくるのが、ちょうど今年は特別の減税補てん債で大幅に借りかえが増えるのですけれども、ずっと長いところで見ますともう一つ来るのは平成２１年、平成２２年が増えます。ただ、全体的には減少傾向で六十二、三億円の公債費が５０億円台に入って、平成２４年には５３億円台ということで、長い目で見れば恐らくここ１０年以内で１０億円程度の減り方をする傾向にあるということであります。
もう一つは、補助金の問題と一般財源の配分、特に入りを量りてという点でありますけれども、市民に我慢をしていただかなければならない点はぜひ我慢をしてもらいたい。考えられ得る我慢というのは、全体から見れば税金を納めているとは言いながら、それ以上の受益は当然あるわけでありまして、私はその受益があまりにも多過ぎるものについては、一定額の市民負担もやむを得ないと思っています。例えば、ごみ政策ですけれども、これは合併時に一斉に行う予定ですけれども、具体的な形はまだ出ていませんけれども、減量した人には利益が出るように、減量しないで大量にごみを出した人には負担がかなり来ますというスタイルをとりたいと思っております。担当は、そんなものはだめですよとか私にアドバイスが来るのですけれども、私はそうがいいと思います。例えば、いつも言うのですけれども、５０枚なら５０枚、週１回４５リットルのものをすべて無料で渡す。５０枚を超えた場合には、現在かかっている経費の４分の１の約８０円で買っていただく、あるいは５０枚が余った人には１００円で買い上げるとか、そういうちょっと面倒なルールですけれども、とにかく減量に努力した人にはそれに報いるようなシステムがいいのではないかと思っています。我慢もしていただかなければならない点は、我慢もいただかなければいけない。そこのバランスをどうにするかということです。ぜひ今後とも議会とも議論していければというふうに思います。
２点目は、機構改革に絡む問題ですけれども、ＮＰＯを積極的な活用をしていければというふうに思っています。これは３点目の高齢者の問題にも絡むのですけれども、過日私の同級生が亡くなったときに、仲間が随分集まってきました。その仲間は６２歳です。みんな暇人でほとんどやることがない。彼らの話題が何かと言いますと、社会貢献を何かしたいということをみんな言っていました。何かしたいけれども、目の前に何も目標がない。そこで、きょうは傍聴席に老人クラブの会長がいますのでお話しするわけではありませんが、前から言っているように老人クラブでぜひ青年部をつくってもらえないか。そして青年部に活動の余地をたくさん与えて、これはＮＰＯ組織でやってもらえれば私は元気なまちはもう一度でき上がるのではないかと思います。青年部に頑張ってもらって、青年部が何をやるかと言ったら、やはり社会貢献です。こういった組織ができ上がっていけば、いつまでも日本は元気だし、頑張っていける。そして市役所はだんだん機構が小さくなっていく。小さな市役所でしかも元気なまちができ上がるというふうに思うのです。６０代の前半というのは、まだまだ働けるという力をみんな持っている方で、しかも能力も非常に高い、この人たちに頑張ってもらうのが一番だと思います。
例えば、ごみにしてもごみの中は約６割が紙であります。今、ミックスペーパーもやっていますけれども、ミックスペーパーも行政センターまで持っていくというのが面倒くさくて出さないという人たちも非常に多いです。回収業務というのは簡単ではないですか。あるいは新聞紙の回収は育成会でやっていますけれども、アパート等小さな部屋しか持っていない人は置いておくことができない。だから、ついついごみ袋の中へ入れて出してしまう。これの回収も意外と簡単ではないでしょうか。こういったものを資源化することによって、青年部の皆さん方が活躍する分野だってあります。あるいはまた生ごみを専門で回収しても、それが電力を起こすもとになるわけです。メタンガスを使って電力を起こすということもありますので、生ごみ回収等についても私は青年部の活躍する場面が出てくるのではないか。そして、青年部は所得を得てやっていくということであります。今、ねんりんピックの話がありましたけれども、これも役所がやるのではなくて、老人クラブ、青年部、その青年部の皆さん方が中心になって立ち上げれば、運営費あるいは手当等について行政がサポートしていく。青年部の活躍する分野というのは非常に多いと思うのです。ぜひそういった形で今後とも自立をしていける老人クラブ、あるいは自立をする青年部というものの活躍をぜひ願っているわけであります。ぜひ議員等が中心になって青年部結成を早期にやっていただきますようによろしくお願いいたします。
スポレク祭と同じような形でねんりんピックはぜひやってもらえればありがたい。行政も積極的なサポートをしていきたい。老人クラブが中心になってやったらいかがでしょうか。こんなことは多分できます。
○議長（上村信行） 次に、１番高田勝浩議員。
◆１番（高田勝浩） 市民の目線の高田でございます。市長の施政並びに財政方針演説に対し、通告どおり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、少子化対策の支援体制の強化・拡充につきまして、教育部長及び
健康福祉部長にお伺いをいたしますが、最初は教育部長のご答弁をお願いいたします。我が国の急激な少子化傾向は、世界でもトップクラスのスピードで進行しており、年金問題や税負担等国レベルでさまざまな問題点と弊害が議論される中、何よりも国家が国家であり続けるための基礎的基盤を揺るがすことが少子化であり、一刻の猶予も許されない現状はだれもが認識している事実でございます。しかしながら、そういった現実を踏まえつつも厚生労働省が行うエンゼルプラン・新エンゼルプランは、現状では時代の急速な変化に伴う晩婚化傾向、また少子化のスピードに制度自体が追いついていないどころか、その効果は一向に改善に向かっておらず、少子化に歯止めがかかりません。そういった中で、両プランに代替する国の新たな施策として、次世代育成支援推進法が成立し、少子化問題への国・地方公共団体・事業主・国民の責務が本制度の目的として掲げられ、実行段階にあるようでございます。そこで、施政方針でも触れた次世代育成支援行動計画ですが、本市でも同法を踏まえた上でアクションプランを策定することと思いますが、どのような方針でどう計画を推進されるのでしょうか。少子化のための主たる政策と方向性について教育部長のご答弁をお願いいたします。と同時に、本法は事業主にも計画の策定を求めておりますが、どのような規模の事業主体を対象にしているのかをあわせてお伺いいたします。
また、本市では急激な少子化を踏まえ、来年度予算に不妊治療助成費が予算化され、８００万円が計上されました。本市の制度自体は、国・県との制度の整合性を踏まえ、精神的・肉体的・金銭的にも辛く、最も不妊患者の切望する顕微授精及び体外受精が対象外とはなっておりますが、この助成は子を持ちたくても持てない方には福音であると考えます。また、この制度によるきめ細かな配慮を大変ありがたいと思っております。医療機関で本市のサービスを受けられるということは、市民にとりましても大きな安心と市民生活の充実に大きく寄与するものであると思います。
そこで、乳幼児医療の助成につきまして、
健康福祉部長にお伺いいたします。現在、市、県で２分の１ずつを助成する共同事業の０歳以上２歳未満の外来、及び０歳児から４歳児までの入院と１００％出資の市単事業として、２歳以上小学校就学前の外来と４歳以上小学校就学前の入院について全額医療費を負担しており、来年度予算でも約３億３，５００万円の予算が計上されております。当事業は、不安定な
健康状態にある乳幼児を持つ家庭にとって不動の安心感を与えるとともに、医療を受ける乳幼児本人が直接税の補助対象者であり、さまざまな補助事業の中でも公平性を持つ事業であります。そこで、乳幼児医療助成のここ数年の伸び率や予算要求額に対する決算の割合、また来年度の受給対象者の総数をお示しください。
次に、
都市基盤整備について、
都市づくり部長にお伺いいたします。昨年１２月議会の私の一般質問の中で、公園整備のあり方について質問をいたしました。その中でも大型遊具の専門業者点検の必要性に触れましたが、その際、
都市づくり部長より平成１６年度予算に専門業者による大型遊具の点検を予算化するとのご答弁をいただきました。しかし、予算書を見させていただきましたところ、計上されていない様子であります。予算化の明言をいただいておりましたが、専門業者による安全点検費用を計上しなかった理由をお聞かせください。
３点目は、ＩＴの推進について、企画部長にご答弁をお願いします。本市のＩＴ戦略ビジョンが発表されて２年経過いたしました。現在ではバージョンⅡがリリースされており、内容に関しては既に議論をされ尽くしているように感じており、あとは実行と進捗率の段階にまで来ているように感じます。その中で電子自治体を目指す本市の庁内パソコン事業についてお伺いをいたします。来年度予算書のとおり２，９４０万円が新規パソコンやプリンターなどＯＡ機器購入費として計上されており、職員のスキルアップによるｅ－太田はぜひ推進すべきであると思います。そこで、業務効率化の観点から進められている職員１人に１台のパソコン導入計画に対し、来年度購入する機器での進捗率、普及率のパーセンテージをお答えください。また、今回の導入に当たり１台当たりのパソコンの購入費用、台数、機器の種類についての説明も求めます。同時に、パソコンを使っているからＩＴ化をしているということでは決してありません。つまり業務ソフトを活用した事業展開をどう模索するか、また効率のよい行政運営ができるか、これが本来のＩＴ化だと考えます。また、合併を控えた電算統合計画に当たり、業務の混乱を避ける観点から職員のさらなるスキルアップを目指し、セミナールームで使われている機器の充実は絶対に必要なのではないかと思います。このセミナールームは、職員研修のみならず広く一般市民にも開放され、ＩＴのすそ野を広げるための市民の活動が非常に盛んでありまして、より多くの市民の皆様に使っていただき、スキルを上げていただくためにも、同様の観点から充実を要望いたします。そこで、平成１５年度のセミナールームの市民利用者数及びセミナールームへの機器の充実についての見解を求めます。
続いて、
産業環境部長にお伺いをいたします。先ほども述べましたが、ＩＴ化はハード事業ではありません。本当の目的はソフト事業に尽きるものだと思います。そこで、人的な財産であるＩＴベンチャーの育成に係る融資について質問いたします。現在、本市では業種を問わない中小企業向けのベンチャー資金を低利で行っておりますが、総予算規模に比較してＩＴベンチャーに対する貸し付け申し込み及び貸し付け実績の率と金額をお答えいただけたらと思います。あわせてＩＴベンチャーに対する融資の実態など、現場レベルでの所見をお伺いいたしまして、１度目の質問とさせていただきます。
○議長（上村信行） 船山教育部長。
◎教育部長（船山佳之） 議員の次世代育成支援行動計画についてのご質問にご答弁申し上げます。
国並びに地方自治体においては、平成７年度から平成１１年度を計画期間とするエンゼルプラン、その後、平成１２年から平成１６年を計画期間とする新エンゼルプランを策定し、少子化対策に取り組んでおりますが、全国的な取り組みにもかかわらず、平成１４年に発表されました日本の将来推計人口によりますと、少子化に歯止めがかからず、少子化が一層進行するとの予想がなされております。このような観点から、国・地方公共団体・企業等が一体となって、国の基本施策として次世代育成支援を進め、家庭や地域社会における子育て機能の再生を実現するため、平成１７年度からの１０年間にわたり集中的・計画的な取り組みを行う、次世代育成支援対策推進法が平成１５年７月に制定され、地方自治体並びに従業員３００人以上の事業主に行動計画の策定が義務づけられました。行動計画に盛り込むべき内容といたしましては、行動計画策定指針により、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児等の
健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子供等の安全の確保、要保護児童への対応などきめ細やかな取り組みの推進の７つの大きな項目として、それぞれの項目に具体的な施策が示されております。
行動計画策定の大まかなスケジュールといたしましては、平成１５年中にニーズ調査の実施、平成１６年８月に定量的目標数値の群馬県への報告、９月に県が市町村の目標数値の集計を国へ報告、平成１７年３月までに計画書の策定となっております。現在、０歳児から小学校６年生の保護者及び中学１、２年生を対象として約３，５００人を無作為に抽出しニーズ調査を実施しておりますが、国が示したモデル調査票の質問に加え、太田市独自の調査項目として、インターネットの利用動向、児童虐待についての意識、夫婦それぞれの子育てに対する意識、かかりつけ医の有無などを盛り込むとともに、中学生本人に対するアンケートも実施いたしまして、子育てに関するサービスの満足度や子供の生活実態、サービスの量的・質的なニーズ、子供自身の意見などを把握できるものと考えております。
今後の予定といたしましては、関係各課による全庁的な策定組織の設置、並びに関係機関や住民の代表による地域協議会を設置し、人口構造や産業構造等の地域特性、サービス提供の現状や子供と家庭を取り巻く環境等の現状分析及びニーズ調査の分析結果の活用、子育て支援の現場から聞き取り調査をするなど、本市の実態に即した計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 早川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（早川充彦） ご答弁申し上げます。
初めに、乳幼児医療の受給対象者の推移についてでございますが、平成１２年度が９，４４６人、対前年比１４８．０１％、平成１３年度は１万１８５人、対前年比で１０７．８２％であって増加傾向にありましたが、平成１４年度におきましては１万４３人となり、対前年比９８．６１％となりまして、１．３９％の減となりました。また、医療助成額の決算額の推移につきましては、平成１２年度が３億５，５６３万円、対前年比１４３．０６％、平成１３年度は３億９，８４９万円、対前年比１１２．０５％、平成１４年度は３億７，６２５万円、対前年比９４．４２％と５．５８％の減となっております。
次に、当初予算額に対する決算の割合は、平成１２年度が当初予算３億７，７００万円に対しまして、９４．３３％、平成１３年度が３億９，７２０万円に対しまして１００．３２％、平成１４年度が３億５，７６６万円に対しまして１０５．１９％となっております。平成１６年度のうち受給対象者の総数につきましては、県補助分が５，３９３人、市単部分が５，２７９人、計１万６７２人を見込んでおりまして、平成１５年度実績見込みの１万４１１人に対しまして、１０２．５１％の増と見込んでおりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 木村
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（木村一忠） 高田議員の公園整備のあり方についてのご質問にご答弁申し上げます。
専門業者による遊具の安全点検にかかる予算化がされていないではないかという質問でありますが、大型遊具の安全確保につきましては、非常に重要であるということ、また大事であるということを認識しております。この専門業者によります安全点検の予算でございますが、平成１６年度におきましては公園遊具安全確保のために、補修工事費の中で優先的に配分して専門業者により点検をいたしたいというふうに考えておるところであります。遊具の耐用年数につきましては１０年から１５年ですが、専門業者による安全点検は平成８年度に行っておりまして、７年が経過しているところであります。通常の公園を含めた遊具の管理につきましては、職員と地元公園管理者によって組織されております愛護会員による点検を年３回行っておるところであります。それによって安全を確認しております。また、公園ごとに公園管理者がおりまして、遊具に破損等が生じた場合には連絡をしていただき、現地確認の上、危険な遊具につきましては早急に補修等の対応を図っておるところであります。
なお、国土交通省の遊具の安全確保における指針に基づきまして、指摘された危険な箱型ブランコ、遊動木等については、既に平成１２年度に撤去いたしたところであります。当市におきましても、群馬県公園緑地協会主催の遊具の安全点検講習会に参加をいたしまして、安全の基本を学んでおるところであります。また、公園愛護会の役員にも、平成１６年２月に行われました講習会に参加をしていただきまして、安全管理技術の向上を図っておるところであります。遊具の安全確保に当たりましては、行政のみで行うことは難しく、地域と連携を図ることが不可欠であります。今後も公園の安全管理は地域の皆さんに積極的に参加していただきまして、公園の安全管理に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 清水企画部長。
◎企画部長（清水計男） ＩＴ化の推進のうち、ｅ－太田事業関係にわたります質問でございますが、まず職員へのパソコンの普及率であります。パソコンの整備につきましては、新庁舎竣工時から行われたものでございまして、平成１５年度末の普及率は約８６％となっております。なお、平成１６年度につきましては、旧機種のパソコンとプリンターの更新を予定しているということであります。
次に、パソコンの購入経費でありますけれども、現在ではＷｉｎｄｏｗｓＸＰにＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、Ｐｏｗｅｒ Ｐｏｉｎｔ、Ａｃｃｅｓｓを備えましたＯｆｆｉｃｅＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌというソフトウエアを搭載したもので、庁内事務システムの設定及び設置等を含めまして、本年度は２５５台の購入、１台当たり約１４万円程度でございました。なお、平成１５年度は消防本部との共同購入を実施いたしました結果、購入単価において前年度比１７％の減となりまして、今後も経費削減に努めてまいりたいと考えております。また、台数及び機器の種類でありますけれども、Ｗｉｎｄｏｗｓ９５が１００台、Ｗｉｎｄｏｗｓ９８が２２台、ＷｉｎｄｏｗｓＭＥが２０台、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰが７１９台、合計８６１台という状況でございます。平成１６年度はＷｉｎｄｏｗｓＸＰを１００台更新用として予定しておりますが、単価等につきましては今後の入札によるということでございます。
続きまして、パソコンを活用しての業務展開ということでございますけれども、現在、ｅ－太田事業といたしまして、人事や財務会計、文書管理などの既存のシステムについて統合化を図るとともに、庶務事務、電子決裁などの新しいシステムを加えました統合型行政事務システムを開発しているところでございまして、データの共有によりまして操作性が向上するとともに、事務管理部門にかかる時間と労力の軽減が図られまして、行政が行うべきマンパワーへの重点投資が期待されると考えております。
次に、セミナールームでありますけれども、本年度の利用状況でございますが、現在までのところ市民の方々の利用が４，１００人、職員研修が２，１００人、視察等の関係が５０人ということで、合計６，２５０人の利用があったものでございます。また、セミナールーム内のパソコンにつきましては、ＩＴ講習会時に国庫補助により整備したＷｉｎｄｏｗｓ９８が４０台設置されておりまして、操作性等の点からも更新要望等もいただいておるところでございますけれども、国庫補助の制約等もありまして厳しい状況であるということでございます。いずれにいたしましても、電子自治体の構築に向けましては、機器類の充実が不可欠でありますので、財政状況等を勘案の上、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。よろしくどうぞご理解のほどをお願いいたします。
○議長（上村信行） 宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本富太郎） お答えいたします。
ＩＴベンチャーに対する制度融資の取り扱いについてでありますが、現在、本市の制度融資は創業から１年を経過している方に対するものとなっております。ＩＴベンチャー創業時に対する融資は行っておりません。したがいまして、ＩＴベンチャーへの貸し付け、申し込み、実績はございません。このことからＩＴベンチャーを含め創業資金についての融資相談があった場合は、県の制度であります創業者支援資金等を紹介しているのが現状でございます。県制度の利用状況は、ＩＴベンチャーに関するものは県全体で平成１３年度から毎年１０件前後ということで推移をしております。制度融資の取扱窓口は金融機関でありまして、融資限度額・利率・期間等の融資条件については、利用者の立場に立った利用しやすいものとなっておるわけでございます。また、資金の種類につきましても、汎用的な小口資金や緊急特別支援資金、設備資金、季節資金、売り上げ減少に伴う経営不安を防止するための経営安定資金・特別経営安定資金など、充実した内容になっております。
次に、融資状況でありますが、平成１６年１月現在で小口資金７９６件、緊急特別支援資金１０１件、設備資金８件、経営安定資金１件、特別経営安定資金３件、季節資金５７４件の、全体で１，４８３件となっております。融資承認額は合計で８０億８，５５３万２，０００円となっております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（上村信行） １番高田勝浩議員。
◆１番（高田勝浩） 続きまして、２度目の質問に入らせていただきます。
まずは
産業環境部長に再度お伺いをいたします。小口融資の件でございますけれども、現状ではＩＴベンチャーに対しての貸し付けがないということでよくわかりました。貸し付けの条件に対してということですけれども、条件の中に市税の完納ということですが、これは当然の責務だということです。しかし、事業継続が１年以上という資格は、審査を厳格に行えば十分緩和できる条件ではないかと思います。本市でも最大１，２５０万円の融資枠を持ちながら、実績や決算重視の貸付制度により融資を望んでも融資が受けられない成長の可能性がある新規参入事業者もあろうかと思います。確かに貴重な税を貸し付けることですから、その施策に対する安全性への担保については、十分尊重いたしたいと思います。
ここでは、ＩＴに限っての話でございますが、製造業と違い製品としてなかなか見えてこないＩＴ企業の商材というのは、窓口である銀行サイドではなかなかわかりづらいものかと思います。また、ＩＴバブルが崩壊はいたしましたけれども、ＩＴバブルというのは過剰な期待感から生まれてきたもので、実質ベースでは間違いなく創業意識の変革、それと今後も成長産業であるということは間違いないと思います。この太田市に新しい企業が育ってほしいと思いますし、理解を深めることも必要だと思います。ＩＴまるごとタウンを標榜するＩＴのまち太田として、新規産業を育てていくこと、またその人材を本市に集積することも必要ではないかと思います。何よりも融資窓口となっている銀行サイドの体質になかなか理解が求められなく、保証協会にオーケーをもらっていても融資を断られるというケースもたびたび耳にいたします。本市としても、銀行サイドにも制度融資に十分な理解を求めて、積極的に制度を活用できるような方策を考えていくべきではないかと思います。同時に、中心市街地活性化対策として、空き店舗にベンチャーを誘致して制度面でも優遇するのもいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、
健康福祉部長に再度お願いいたします。先ほどの乳幼児医療の助成でありますが、１度目の質問で述べたとおり、本事業は税の恩恵を受ける乳幼児本人が補助対象者であって、極めて公平性の高い事業であるということは明白であります。そこで、本制度の受益対象者の実態について質問いたします。受益対象者は、小学校就学前の乳幼児が該当いたしますが、本制度一律の学年、就学時ということで区切るのではなく、満年齢つまり７歳まで枠を広げていただけないかということであります。といいますのは、非常に極端な例でありますけれども、例えば平成１６年４月２日に生まれた子、ここでは仮にＡ君としまして、平成１７年４月１日生まれた子をここではＢ君といたしますが、この２人は小学校就学に当たっては同学年というふうに扱われますが、Ａ君とＢ君は生まれた日が３６５日違ってきます。現状で、同学年は国の制度上決められたことですけれども、本制度は小学校就学時に同様に扱われることによって、Ｂ君はＡ君に対し３６５日分の医療を無料で受けられないという不公平感が生まれます。この例はあくまで最大としての日数でございますけれども、当然ながら４月に生まれた子は受益が重く、年度末になれば受益が減るということになります。これは個人的な感想ですが、やはり医療を受ける補助に関しては、より公平性を保った制度が好ましいのではないかと思います。他の町村で現在行われている満年齢の助成の性質、また本市の考え方も満年齢を助成するということは過疎化対策というふうにとらえているようですが、私見としては明らかに本事業は少子化対策であって、一律に学年で区切るのは是正すべきだと考えます。
一例として他町村の動向でありますけれども、県下では玉村町が満年齢で支給されているようです。ご承知のとおり、玉村町というのは伊勢崎市及び高崎市のベットタウンとなっておりまして、人口の増加が非常に著しいということで、玉村町の例を見ても一概には言えないと思いますが、私は過疎化対策に当たらないと思います。同様な線引きの仕方で児童手当があります。この制度も乳幼児医療助成同様に、就学時で給付対象資格を失うものです。しかし、医療助成と児童手当の性質は違うと思います。医療という観点からは、明らかに児童手当とは同列に扱うべきではないと思います。そこで、就学によって医療助成を受けられない小学新１年生の人数と仮に助成したとしての金額は担当課としてどのぐらい見積もっておられるのかをご答弁ください。同様に、就学後の満７歳児までの乳幼児医療助成について部長の見解をお伺いしたいと思います。
続いて、次世代育成支援行動計画について、教育長にお伺いいたします。先ほどの教育部長の答弁でもありましたが、この行動計画策定は地方自治体のアクションプラン策定に当たり７項目ということでありますが、かみ砕いてみますと１つ目が施設の充実、２つ目が母子の
健康確保と増進、３つ目が教育環境の充実、４つ目が生活環境の充実、５つ目が仕事と家庭への両立、６つ目が安全確保、７つ目が虐待・障害児への対応となっております。これらを柱にしており、それぞれの施策領域にそれぞれの目標指標を設けた上でかなり詳細にわたり策定しなさいという国の意見であります。７つの柱を見ますと、立派な理念で本当にもっともらしいとは思いますけれども、私も一通り概要を読ませていただきましたところ、あまりにも内容というのが総花的な内容であって、だれのための次世代育成支援なのか、本当に少子化対策に歯止めをかけられるだけのワクチンになるのかということを正直言って思いました。つまり、全体的にハード面の支援が非常に多く、ソフト面での施策が少ないということでありました。まして国主導の策定計画の一つの柱である、地域における子育て計画、子育て支援に関しては、本市では夜間保育を除きほぼ実施されているようでありますし、安全面に関しては安全マップや防犯灯の設置などいろいろ書いてありますが、これは十分本市では取り組んでいる内容であります。特に、ソフト事業であれば国よりもはるかに小さい本市規模の自治体であれば、スピーディーかつ合理的に行えると思います。確かに少子化対策は全国一律ではなく、都市圏と地方、特に過疎化が進むような郡部は全くニーズや有効施策が違ってくると思いますし、当然ながら本市独自のニーズもあろうかと思います。よって、この支援法がすべてを網にかけたような文言となっていることは理解できますし、国レベルでやる事業としてはこういった内容なのかというふうにも思います。
ただ、福祉事業が時代の大きな転換期を迎える中で、大きい組織の行う事業展開の限界でもあると考えました。もっとも先ほども申し上げましたとおり、本市からは提出するアクションプランに総花的な内容を入れて、それを県・国に上げれば当然ながら今後のさまざまな支援策を申請実行できるわけで有利でありますし、十分に活用すべきだろうと思います。ただ、実際市から県、国に上げていく分、スピードは遅くなりまして実効性の薄い代物になることはエンゼルプラン・新エンゼルプランを見ても明らかであり、時代に即さないことはおろか、絵にかいたもちになるかもしれません。何よりも本市で同法に基づいたアクションプランを策定したとしても、次世代に向けたメッセージとして本当の少子化対策なのか、真に子供たちの施策なのか、それとも子を持つ親をただ単にフォローアップしたいのか、どこにベクトルが向いているのかが非常にあいまいに映ってしまいます。ですから、本市でも国主導の行動計画とは別に、独自にソフト面で行動計画を策定し、市民に最も身近な行政機関としてのスピードを生かし、実効性のあるものを考えるべきで、当然ながら国の施策、本市の施策として両輪で行動すれば、さらに現実に即した支援策になろうかと思います。この策定計画に教育委員会もコミットしていると思いますが、教育長の所見をお伺いしまして２回目の質問といたします。
○議長（上村信行） 宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本富太郎） ２回目のご質問にお答えいたします。
市の制度融資が市内に主たる事業所を有し、原則として１年以上同じ事業を営んでおり、償還能力があることが条件となっておりますのは、貴重な税を財源としておりますので、事業内容を決算書や確定申告書で把握する必要があるからでございます。創業から１年経過後は、小口資金、緊急特別支援資金などの市制度融資を利用できることになっております。また、創業者の支援制度といたしまして、太田市インキュベーター助成金制度がございます。この制度は、製造業者のほかＩＴ関連の中小企業者に対しても助成を行っておりまして、事務所等の月額賃料の２分の１の額、最高５万円まででございますが、３年間助成するものであります。今後についても、制度融資の充実を図っていくとともに、市の助成制度や市・県の制度融資の活用についてＰＲをしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 早川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（早川充彦） ご答弁申し上げます。
就学によって医療助成の対象外となる６歳児は、平成１５年４月１日現在で１，５８４人でございまして、１人当たりの乳幼児医療費の額は年額で３万３，６７０円ほどになるものと思われます。仮に助成した場合の試算額でございますが、約１，６００万円から２，０００万円ぐらいの額になるものと思われます。この乳幼児医療の制度は、昭和４８年１月から次代を担う乳幼児の健全な育成を目的に、県の補助事業として開始され、その後、数回にわたり市単事業分の対象範囲の拡大が図られてきた経緯がありますが、県補助分の外来診療分は平成７年８月から現在まで拡大されずに、現在の制度に至っている状況であります。制度改正の都度、負担の公平性や自助努力、財政事情等が議論されてまいりましたが、ご質問のように対象年齢を満７歳になるまでという、対象期間を公平にということでありますが、この制度は社会が次代を担う児童を健全に育成するための制度として財政状況等を考慮しながら、就学時を一つの区切りとしてスタートいたしまして現在の制度になったものでございます。
また、県下でも７歳児までの満年齢を適用している市町村は６町村でございまして、他の６３市町村はいずれも就学時をもって区切りとして実施いたしております。乳幼児医療につきましては、県へ補助の拡大を働きかけてきた経緯もございますので、県の動向や財政状況等を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 林教育長。
◎教育長（林弘二） 子供の立場に立った施策についてのご質問にお答えいたします。
本市の少子化対策につきましては、お話しのように国が示しました行動計画に盛り込むべき施策の多くを既に実施しておりまして、今後はその内容の充実が求められてくるわけでございます。今までは、仕事と家庭の両立支援が中心で、低年齢児の受け入れや延長保育の推進、乳幼児
健康支援一時預かり事業やファミリーサポートセンターの設置、放課後児童クラブの充実など、各種サービスが充実した結果、子供が保護者と接する時間が少なくなってしまうという状況になっております。こうした中で、教育委員会といたしましては、ニーズ調査の結果を行動計画に反映させるのはもちろんでありますが、現時点では育児不安を解消するための母親同士の交流促進や各種相談の窓口となります子育て支援センターの充実、家庭児童相談の充実、学校におけます児童・生徒の不安や悩みを相談できる悩み事相談員の充実、不登校対策といたしましてふれあい教室の充実、児童虐待防止ネットワークの充実など、ご指摘のように子供自身の立場に立ったソフト面の施策の充実に力を入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（上村信行） １番高田勝浩議員。
◆１番（高田勝浩） ３度目の質問を最後の質問といたします。すべて市長にお伺いをいたします。
まず、大型遊具の安全点検についてお伺いをいたします。先ほどの部長答弁にもありましたけれども、公園愛護会に対し大型遊具のやや踏み込んだ点検方法の奨励は、日ごろの安全点検の一助となることは間違いありません。また、地域からの要望の多い補修工事を優先させたことは、現場からの意見であり、担当課の意見は十分に尊重すべきであります。しかしながら、大型遊具の耐用年数は最大で１０年から１５年であり、来年度に点検を実施しない場合に７年を経過します。目視では消耗具合を確認できることに限界がありますし、業者点検は早く行うべきであると思います。市民の憩いの場でもある公園の大型遊具の安全性についても、さきの議会でもお伺いいたしましたが、再度所見をお伺いいたします。
次に、ＩＴ化の推進についてお願いいたします。さきの９月議会でも提案をいたし、市長からも非常に前向きなご答弁をいただきましたが、今回の新規パソコン導入に当たり、セミナールームの導入を強く要望いたします。合併を控え、合併予定先の職員の電算研修にも新規購入するＯＳのＷｉｄｏｗｓＸＰでなければ、新しいグループウエアの対応ができないようであります。電算による業務の停滞は、一時的な混乱として仕方がないにしても、グループウエアによってさらなる行政効率の向上を図るという観点からは、合併という大きな変革の中で、新市の職員のスキル不足による混乱は絶対に避けねばなりません。また、ＩＴ自治体の足腰である市民のＩＴリテラシー向上とともに、ＩＴ自治体としてその利便性を広く受けていただくためには、すそ野の拡大とエンドユーザーのケアが重要であると思います。先ほどの部長答弁にもありましたが、昨年度実績で延べ６，２５０人もの一般市民がセミナールームを活用していただいている現状を見ますと、最新パソコンで研修を積んでいただくことが必要だと思います。実施を強く要望いたしますが、市長の所見をお伺いいたします。
また、本市の産業構造はスバルに代表されるように、自動車製造業が圧倒的に多いことは周知の事実であります。しかし、さまざまな職種が集まり、バランスある業務展開をしていくことも重要であると思います。ＳＯＨＯにも適した立地でＩＴ推進のまちでもある本市もＩＴベンチャーを育成し、スケールで考えていくことも必要かと思います。また、先ほど
産業環境部長のご答弁にありましたが、インキュベーション、産学官ということでありますが、やはりＩＴはそういったところも必要なのではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。
続いて、少子化対策の支援体制の強化・拡充について、次世代育成支援行動計画及び乳幼児医療助成の２点をお伺いいたします。先ほど教育長、教育部長のご答弁をいただきましたが、原点は我々大人が子供たちの健やかな育成を願うことが最も大切であると思います。社会が熟すことは本当にすばらしいことですが、そのことによって少子化が進み、さらに子供及び子育ての環境が劣悪になるということはあってはならないことであります。ソフト・ハード面からの多角的なサポートは国の力をかりつつも、スピードに勝る市サイドでも全力で取り組まなければならない案件であると思います。先ほどの教育長の答弁でいみじくもおっしゃった、子供が保護者と接する時間がますます削減されてしまう現状というのは、現在の行政が行う育児支援の偏重を如実に物語っていると思います。独自の施策として、本市のアクションプランの策定、また次世代育成支援についての所見をお伺いいたします。
また、国の次世代育成支援行動計画の２つ目で母性並びに乳児及び幼児等の
健康の確保及び増進の施策領域の中に、小児医療の充実があり、受診率や受診満足度も項目に入っております。先ほども早生まれの例を述べましたが、同学年であっても生まれた月から来る体力差や抵抗力の差は、小学校低学年では顕著であろうと思います。先ほどの部長答弁のとおり、見込み児童数も多いですし、新たな助成に対しては対価を必要とします。先ほどの答弁で約１，６００万円から２，０００万円ということで、今年度予算に対して約１，６００万円でいえば０．４７％です。自助努力をそぐような大幅な対象年齢を増やしてほしいということではなくて、体力的に未発達な７歳児になるまでの間は、少なくとも同じ医療を同じ条件で平等に受けさせてあげたいというふうに考えますし、少なくとも率の低い入院に対しては同様の措置が必要ではないかと思います。県の融資の補助枠が広がらないということですが、十分に勘案していただきたいと思っております。県下の動向については、１１市では満年齢の助成は行っていないようでありますが、他の市に先駆け行うべきだと思います。市長のおっしゃる税の公平性から見てもぜひ導入いただきたいと思います。きめ細かな施策をお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 遊具につきましては、専門家といいますか、職員も研修をして対応しているようでありますし、各公園の管理をお願いしている人たちとも相談しながら、特に金属疲労が一番危険だと思うので重点を置いてやっています。危険度の確認のときに、今提案のありましたような専門家の導入とか、あるいは遊具をつくっている先に相談をするとか、そんな方法もあろうかと思いますので、これからも担当とも協議して危険のないような遊具の管理をしていきたいと思っています。
セミナールームの新規パソコン導入でありますけれども、おっしゃるとおりでありまして、可能な限り早く、できれば今回の予算を通していただければ我々の人件費等々のお金が浮くわけでありますので、可能な限り早く、６月議会を目指して特にセミナールームだけは最新のものにしていくということをお約束したいと思います。
ＩＴベンチャーですけれども、やはり新たな産業を興すという面でも、ＩＴベンチャーは若者にとっても非常に魅力ある産業でありますし、興味を持って夜なべして、回線が早く回転する夜中に彼らも一生懸命仕事をやっている、そんな姿を見たことがあります。彼らの努力に報いるような融資制度にしていきたいと思います。ただ、県の融資システムというのは、今みたいに開設時にお金を貸すということもありますが、１年間頑張ってもらって太田市の融資対象になるように、それよりも何よりも新たな事業展開ができるようなことを彼らにもぜひ考えてもらいたい。今お話しがあったように、太田市に来ればベンチャー企業は成功する道が開かれるのだよという窓口をつくることも非常に大事だと思います。特に、空き室の利用とか、本来であれば市が所有しているビルの１室を貸していくことも必要かと思います。今後の研究材料でもあります。
子育て支援策ですけれども、お話しがありましたように、国からこれをやらなければいけないと聞いたときに、それは太田市では全部やっているからやらなくてもいいのではないかということを実は担当にも申し上げました。担当は、実はそれがないと今後の支援策で太田市が何かをやりたいというときに国の支援が得られないという話がありましたので、では形は総花的になるし抽象的になるけれどもやろうではないかということになりました。全国で太田市だけが抜けたということになりますと、太田市だけいじめられますので、これはできない。いじめから外れようと、人並みでもいいのではないかということであります。ただ、今、お話しがあったように、やはり独自のもの、太田市ならではというものをつくる必要があろうかと思います。例えば、学童保育という点では、恐らく全国で最も先に行っているし、市民のニーズ、新しい価値を創造するという面では、かなりうまい具合にいっているのではないかと思っています。こういったような施策をこれからも積極的に取り組んでいきたいと思います。
小児医療の問題ですけれども、約４億円になろうとするような医療助成をしている。今、お話しがあったように、仮に年齢でもっていくとか、あるいは学年を上げていくことになれば、システムそのもの全体を変えなくてはいけないのではないか。例えば、１，０００万円の所得がある人が平均３万３，０００円の医療費が払えないわけではない。これは払えるわけです。ただ、私たちの考え方は少子化対策でありまして、所得があるとかないとかという問題ではない。やはり子供を育てるのはみんな共通の、大変な思いをして育てるということに対して私たちが意識するということが平均３万３，０００円の助成につながっている。３億円から４億円のお金に通じているということでありますので、行政の姿勢であるというふうに見ていただければいいのではないでしょうか。ご提案のあった話でありますけれども、今、言ったようにシステムを変えるか、あるいは県の助成、群馬県は子供を育てるなら群馬県と言っていますので、３歳未満児を４歳未満児にかえてもらうということが、今言ったような要求を満たすことにもなると思うのです。市単独でこれ以上、例えば２，０００万円ぐらいさらに増やすということになりますと、これもなかなか大変な話でありますので、県にもお願いして１歳だけでも上げてくれないかという要求をこれからもして、今の７歳未満児までをオーケーだという形にまで持っていければと、私どもも国・県に対して期待をしているということでご理解いただければありがたいと思います。
◎ 休 憩
午後０時２４分休憩
○議長（上村信行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時３０分再開
○議長（上村信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２２番小林耕作議員。
◆２２番（小林耕作） 質疑に入ります前に、長年太田市発展のために尽力され、本年３月をもって退職される職員皆様に新生クラブを代表しまして心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず、行財政運営について、総務部長にお伺いします。平成１６年度太田市一般会計の予算規模は、前年度比３．６％増の４９４億７，７００万円、ただし減税補てん債借換債を除いた実質予算規模は、前年度比２．２％減の４６７億３，９４０万円となっており、依然として厳しい財政状態が続いています。平成１１年度より当初予算が５００億円を切って以降、平成１３年度を除いてずっと右肩下がりを余儀なくされ、このような景気低迷を反映して、職員の給与は２年連続して減額、期末手当は４年連続して減額となっており、また今定例会では市長や議員、各種委員の手当の見直しなど、厳しい財政状況が続いています。そこで、財政を圧迫している税の滞納及び不納欠損の現状についてお伺いします。また、かつて税収納に当たっては、納税組合が一定の役割を果たしていたものと思いますが、納税組合の実態についてお伺いします。
次に、
イマージョン教育と
国際姉妹都市等の連携について、企画部長にお伺いします。私たち新生クラブも静岡県沼津市の加藤学園を訪れ、
イマージョン教育を視察してきました。その際、
イマージョン教育の立ち上げについて最も苦労したことはとの問いに対して、答えはバイリンガル能力を持った教員の確保ということでした。知育・徳育・体育、そして美的感覚まであわせ持つ世界的に通用する国際人を育てる教員ということになると、それは難しいだろうと実感してきました。４月からプレスクールがスタートします。そこで、この教員の確保はできたのでしょうか。教育は百年の大計であります。長年にわたって教師を務めていただくことになると思います。教員選びに当たって、これまで国際交流を続けてきたバーバンク市やラフィエット市、また南カリフォルニア群馬県人会との関係はどうであったのでしょうか。また、清水市長も太田メールマガジンで紹介されておりました、クーパー校長先生について、昨年９月には太田市に居を構える予定とありましたが、詳細についてお聞かせください。また、英文教科書の概要についてもお伺いします。さらに、篤志家からの浄財の確保については、どのようになっているのか、企画部長にお伺いします。
○議長（上村信行） 竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） それでは、お尋ねの市税の滞納及び不納欠損の状況につきまして、お答え申し上げます。
景気の低迷や市民の納税意識の低下など、納税環境はますます厳しさを増しております。累積滞納額は平成１４年度決算で約２７億円となっております。また、倒産や生活困窮等で税金の支払いが困難になった納税者に対しましては、状況に応じて地方税法の規定によりまして不納欠損処分を行っておりますが、５年間の累計で約１０億円と大きな欠損額となっております。
続きまして、納税組合の実態でありますが、昭和２６年に納税貯蓄組合法が制定されたことに伴いまして、本市におきましても隣組の有志で組織する任意の組合として、市内全域に設立をされました。納税組合は、納税の利便性や地域のよりよい人間関係づくりに効果が見られ、長年納税手段の中心的な役割を果たしてまいりましたが、守秘義務やプライバシー等の問題から、平成１１年度に全組合が解散となりまして現在に至っております。
○議長（上村信行） 清水企画部長。
◎企画部長（清水計男） 太田
英語教育特区校の教員の確保のことでございますけれども、４月から開校いたしますプレスクールの教員についてでありますが、その授業の対応が月曜日から金曜日までは午後３時から６時５０分まで、土曜日につきましては午前９時３０分から午後４時２０分までの３タイプ・２５のコースを設けております。このため、授業を担当する外国人教員の勤務体系は極めて変則勤務となるものであります。このような状況から、平成１６年度の１年間に限りまして、大手英会話学校に外国人教員の派遣業務を委託し、今、本校の採用が内定しております教師陣との連携のもと、対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、来年４月から特区校で教壇に立つ教員の採用のことでありますけれども、昨年７月より教員採用の登録制度を設けまして、太田市ホームページ上で募集をいたし、日本人６４名、外国人１７名の登録をいただいたところであります。その登録者の書類選考の実施、そして面接試験の実施をしました結果、バイリンガルの日本人教員３名、教員免許を持つ外国人教員４名の採用を決定いたしておるところでございます。
ご質問の今回の教員採用選考につきましては、国際姉妹都市のバーバンク市やラフィエット市等との関係を考慮はいたしましたが、平成１６年度中の採用については期間が短過ぎる状況にありました。しかし、今回ご応募をいただいた外国人教員候補者の中には、グレイター・ラフィエット交換教師派遣・受け入れ事業の一員として、本市を訪れた教師の方からもご応募をいただき、現在採用の検討段階に入っておりますことをご報告申し上げたいと思います。
また、校長予定者のクーパー氏でありますけれども、昨年来、就労ビザの申請等の諸手続を進めてまいりましたが、今月中には来日し、来月４月１日より設立準備委員会の一員としてご活躍いただく予定となっております。また、文部科学省の検定済み教科書の英訳版の作成についてでございますが、市内公立小学校で使用の教科書を基本といたしまして、翻訳作業の検討に入りたいというふうに考えております。
最後に、ご寄附の件についてでございますが、学校法人の独立性を明確にするという意味からも、学校法人が直接寄附を受け入れるという形が望ましいことから、平成１７年４月の学校法人設立認可後、速やかに寄附を受け入れる方向で対応してまいりたいと考えております。
以上でございますが、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（上村信行） ２２番小林耕作議員。
◆２２番（小林耕作） 行財政運営について市長にお伺いします。
不納欠損の５年間の累計が１０億円、滞納額は平成１４年度決算で２７億円と大変な収納状態にあります。市長は、太田市の最高責任者として、憲法の国民の納税の義務、また税の公正・公平の観点から税滞納及び不納欠損にどう対処していくのか、今後の考え方についてお伺いします。かつて納税組合が税収納に効果を上げていたのは、地域のよりよい人間関係が支えでした。幸いなことに太田市にはまだまだ温かい心を持った隣組があります。１０軒から１５軒で構成されている隣組ですから、１０年か１５年で隣組長は回ってきます。まちづくりは市民の自主的な創意によってでき上がるものです。外国人も税滞納者も隣組長を体験することになります。今日、外国人は７，５００人を超えました。割合では５％を超えています。高齢者のひとり暮らしは２，０００人を超えて、少子・高齢化はいよいよ加速です。外国人の皆さんにも市民としての役割と責任を担っていただくために、隣組が手を差し伸べていく必要があると思います。行政と隣組長との情報の共有化を密に行うことで、隣組長は行政に関する認識を高め、同時に納税に関する市民意識も高まります。隣組が変われば太田市は変わります。太田市が変われば群馬県も国も変わります。ＢＢＣＯをネットワークに、ｅ－太田電子自治体事業の普及促進にも寄与し、市長と隣組長がオンラインで結ばれます。隣組長は行政に直接かかわることができ、真に市民参加のまちづくりが実現するものと思います。
１９８６年、私は自動車の仲間と欧州労働事情調査でスイスを訪問しました。スイスには、日本にぴったりの市町村の隣組に似た地域組織がありました。中立国であるスイス連邦では、外国人がスイス国籍を取得したいとき、その外国人は隣組の住民と３年から５年一緒に生活し、スイス国民として認定するのは市町村の隣組住民が決定する仕組みになっています。中立国スイスは、国民一人一人の国を思う意識の強さによって守られているとの説明でした。納税組合が廃止になった主な要因は、市民の無関心、守秘義務やプライバシーの問題、口座振替の普及、助成金の使い道での裁判等であります。しかし、憲法は、国民は納税の義務を負うと規定しています。税滞納整理班の体制では限界があるのではないでしょうか。隣組の人間関係、相互信頼、相互互助の精神をベースにした納税対策、隣組を立ち上げていくべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。
次に、
イマージョン教育と
国際姉妹都市等の連携について、再度企画部長にお伺いします。情熱を持った優秀な先生が確保できたということは本当にすばらしいことだと思います。日本はかつて明治のころから「お雇い外国人」と称して、外国から多くの学者や技術者を招いて懸命に勉強しました。また新しい日本を築いた明治の著名人は、欧米に留学し政治経済・文化はもとより語楽を習得しました。札幌農学校の開校に伴ってアメリカからクラーク博士がやってきました。博士は８カ月間滞在し、有名な「少年よ 大志を抱け」という言葉を少年たちに残しました。また、英訳された校則を全部拒否し、必要な校則は「紳士たれ」の一言に尽きるとした名言もエピソードとして有名であります。農学校の２期生であった内村鑑三、新渡戸稲造は、国際関係に重要な役割を果たしたことはあまりにも有名です。特に、内村鑑三は「心の燈台内村鑑三」と上毛カルタに詠まれるほど群馬県民の誇りでもあります。内村の「後世への最大遺物」は、一度は目を通したい作品です。
私は、この教育特区校から本当に２０年後、３０年後に世界で活躍できる太田っ子、政財界はもとより、化学、文化、芸術、スポーツの各分野で活躍する太田っ子を輩出できればと願っています。今、日本人のノーベル賞受賞者は延べ１２名しかおりませんが、太田っ子がノーベル賞を受賞する夢を見たいと思います。そこで、私はイギリスのパブリックスクールの寄宿制度を採用してみる価値があると思うのですが、どうでしょうか。生徒は入学とともに親元を離れ、寄宿舎で卒業まで過ごす。日本とイギリスの歴史的、経済的、文化的な背景の相違はあるとしても、このような寄宿制度もよいのではないでしょうか。このことによって全人格的教育が実施されるということを検討されたのかどうか。また、今後の可能性についてもあわせて企画部長にお伺いします。
○議長（上村信行） 清水企画部長。
◎企画部長（清水計男） ご質問の
英語教育特区校の寄宿制度のことでありますが、確かにイギリスのパブリックスクールは多くの著名な文人や政治家、さらには財界人を数多く世に送り出しておりまして、知的教育のみならず、人間教育の面におきましても多大な成果を上げていると聞き及んでおるところでございます。本市の
英語教育特区校におきましても、構想の初期段階では、全国から入校希望者を募りまして、全寮制で運営することも検討したところでございます。しかし、特区校への入学は、まだまだ親元を離れるには早過ぎる６歳の児童でございまして、子供たちの情操面からもあまりに早い時期からの寮生活はなじまないとの結論に至り、全寮制を取りやめたところでもあります。今後はむしろ、本市の
英語教育特区構想が太田市から全国に波及しまして、親元を離れることなく通学可能な範囲で
イマージョン教育を受けられる環境が日本の各地において整備されることが好ましいと考えているところでございます。
以上でございますけれども、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 税は感覚的に納めるものというのではないと取られるものだと、やはり感覚が違うわけでありまして、現実に今お話にありましたよう、滞納額が平成１４年度実績で２７億円と非常に大きな額です。仮にこれだけ市税に追加があれば、考えただけでも非常にうれしくなる数字であります。納められるべき市税が２７億円も滞納されている。しかも、今、話がありましたように不納欠損で約２億円、もう取れないということであきらめざるを得ないということでありまして、非常に残念なことであります。これは市民意識が低いということと同時に、システムがいけないのかどうかということですけれども、納められないということも当然あるわけで、私どもでは積極的に相談に乗っているというわけであります。また、納税相談で訪問をするわけでございますけれども、これについても延べ８００名の人員を配備して各家庭を訪問してお願いしている。大体徴収金額で約７，０００万円程度の実績であります。また、滞納整理班がおりますけれども、ここで訪問していただいてくる金額が約２億円、あるいは土・日開庁で納めに来ていただくお金が１億６，０００万円、サービスセンターで税を持ってきていただいているというのが１億１，０００万円程度、あらゆるチャンスを見出すような施策を講じているわけでございますけれども、滞ったお金は大変、できるだけ現年度分で解決したいということがあります。最近の現年度徴収につきましては、前年度比で少しずつ上がっている。ちょっと資料を見てみますと、平成１３年度で現年度徴収で０．３％上がっている、あるいは平成１４年度で０．５％上がっているということで、現年度徴収が上がっているということは、市民にもその意識が幾らか高まってきたという淡い期待を抱いているわけで、いずれにしましても税の公平その他ということを考えれば、払わなければそれで済むという状態が最もいけないわけでありますので、あらゆる施策を講じながら納税意識の高揚を図っていきたいと思っております。
今の話の中で、納税組合の話がありましたけれども、住基ネットでもある場所では守秘義務がどうのこうのということで、単に住所と氏名と生年月日と男か女かぐらいのことで大騒ぎになるということであります。ですから、税金をだれが幾ら納めたとか、納めないとかという話を隣組単位で行っていくと、それが必ず漏れないとは限らない。当然、個人個人の情報は知るわけでありまして、住基ネットでさえもやらないことが美徳のような市町村長もいるわけで、あるいは知事もいるわけですから、これに至ってはとてもできる話ではない。だから、組合組織で税を納めていただくというシステムはあきらめてください。
また、外国人でありますけれども、今の日本のシステムはご承知のように外国人が１回入国してしまうと、彼らがどこに住んでいようがだれもおかまいなしという状況です。例えば、太田市民として登録した人間があした浜松に行ってもどこに行ったかわからない。それが太田市民のままで放置されてしまう。これは欠陥法律が今の日本にあるわけで、外国人がどこにいるか私たちには把握できない。それも人権の問題ということなのかもわかりませんけれども、こういった法制度がいけないのではないか。国がどうしてこのことに気がつかないのかと思うのです。このことは税のみならず、子供たちの教育の問題とか、あるいは全体の環境の問題とか、そういったことに影響を及ぼすわけでありまして、入国したら後は構いませんと、どこに住んでいようが私たちは関知しませんというシステムから変えなければ、今の隣組の中に外国人を置いてといっても、その人はあしたどこに行くかわからないということがありますので、なかなか難しい状況だということであります。私どもはこれからもやはり納税の意識を高めるための努力をすること、あらゆる機会を通じて納めていない人は義務を果たしていないということを訴え続けていくことについては、住宅の問題、保育料も払ってもらえない、あるいは学校給食とか、そういうことについても公平を期していく、全般的な問題としてとらえてお金を払うべきところはきちんと払っていただけることを、当たり前のことを当たり前のようにしてもらうような意識を持たせるような施策をこれからもとっていきたいと思っております。
○議長（上村信行） ２２番小林耕作議員。
◆２２番（小林耕作）
イマージョン教育と国際姉妹都市との連携について、３回目に市長にお伺いします。
イマージョン教育の教員の確保については、非常に今後のこの教育を進める上では重要になってくるのではないかと思っております。企画部長からは、全寮制の導入の難しさのお答えをいただきましたが、イギリスのパブリックスクールの寄宿舎生活のよさといいますか、生徒へ質実剛健、規律正しい指導者としての心構えが教え込まれるとしておりまして、そういうことで卒業生はイギリス社会の主要なポストで大活躍とのことです。市長の
英語教育特区への思い入れと全く同じであると思いますので、ぜひとも参考にしていただければと思います。また、今、世界はアメリカ主導によって動いていると言えますし、この傾向は継続されるものと思います。ニューグローバル・ジョブ・シフトということで書類整理や企業のお客様苦情処理など、工場移転による産業の空洞化と異なって、知的な仕事の移転はアメリカからインドやフィリピンなどの英語を第二母国語とする国々へ移動しており、アメリカイングリッシュで対応するとの流れであります。特に、フィリピンは大学まで英語を必須科目としていることから、アメリカからのニューグローバル・ジョブ・シフトが活気を呈しているということであります。このような現況から、フィリピンからの教員確保も考えられるのではないでしょうか。また、海外姉妹都市のバーバンク市、ラフィエット市との友好関係確保の実を上げるよい機会であるとも思います。姉妹都市友好１７年目を迎えたことに合わせまして、市議会友好訪米団の一員として２００１年にバーバンク市を訪問して感じましたことは、南カリフォルニア群馬県人会の力強さでありました。私は、
英語教育特区構想の立ち上がりのときに、同県人会の会長でありますケースビア章子氏に連絡をとってみました。なお、会長は三村氏からケースビア氏にかわっておりましたが、ケースビア章子会長はイマージョンプログラムはすばらしいとしきりに称賛しておりました。また、お手伝いすることがあれば協力したいとも申しておりました。現在、南カリフォルニア県人会の方のご子息が広島大学で教授をされているとも申しておりました。
そこで、市長にお伺いいたします。教育特区の今後の教育確保についてアメリカ２つの姉妹都市、また南カリフォルニア群馬県人会とも実り多い関係をつくっていくことが必要だと思いますがどうでしょうか。また、バイリンガル能力を持った子供たちの将来像をどのように念じておられるのでしょうか。教育にはお金がかかります。経済界のトップとも話し合って、上場企業から１００年先まで定期的な助成が受けられる道も考えられます。小泉首相も
イマージョン教育に積極的支援の立場ですから、寄附行為に対する税優遇措置も十分に考えられます。財政確保が可能になれば、イギリスの９名門校に負けない特区校にすることも決して夢ではありません。お金持ちをいっぱい太田市に住まわせたいとする市長のご所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） いろいろな提案がありましたが、それぞれみんなもっともな話で、できれば全部取り入れてやりたい気持ちであります。まず、全寮制の問題ですけれども、まだスタートしているわけではありません。と同時に、小学校１年生と小学校４年生を入れるわけでありまして、まだ幾らか幼いと、親を慕う年ごろでもありますので、例えば中学校からやってみるとかということは考えられると思いますけれども、当面無事に船出をしていきたいと思っています。
また、インドやフィリピンに人間が流れているということでありますが、これはそうなると思っております。また、日本も当然同じような立場になると、先ほどもお話ししましたように、子供たちが減ってきて、日本の国力を維持するためには、外国人を中に入れて一緒に協力して知的財産をつくっていかなければいけないことは当然のことです。ですから、日本の国力を落とさないためには、外国人が入ってきても十分耐えられるような日本人を育成しなければいけない。日本語でいつまでも対応して、外国人に対して排他的であっては日本国力は維持できないと思っていますので、この学校をぜひ成功させたい。
同時に、教員についてもフィリピンの人もよし、あるいはまたインドの人でもよし、私は次のステップとしては当然考えられ得る教員確保の道かと思っています。また、姉妹都市との提携でございますけれども、学校とか教員とかを維持するためには、積極的な本人からの申し出が必要だと思います。私が懇願して何とかしてくださいということよりも、姉妹都市であるがゆえにこういった学校ができたということを知らせると同時に、お互いに話をしていく中で太田市に教員を出そうかとか、希望者を募ろうかとか、そういう意思表示をぜひお願いしたいと思っています。ニュージーランドのオークランドの周辺の町では、全体が一つの教育圏になっているようでありまして、そこからの申し入れがありました。子供たちはいつでも受け入れる。教員もいつでも出すという申し出は大変ありがたく思っています。今後、留学するにしても、あるいは海外での生活を体験するにしても、申し出があって受け入れてもらうというのが非常にありがたいと思っています。こういったものも大事にしたい。もちろん姉妹都市も大事にしたいわけですけれども、申し出があるものはもっと大切にしなければと思います。県人会ともこれからも交流をとりながらバイリンガルで教えてくれるような先生方をぜひお願いしていきたいというふうに思います。
また、企業の助成でありますけれども、企業からいただけるものはぜひいただきたいものだと、お金がない学校でありますので、何とか働きかけて１円でも、今日の傍聴者の中にもお金持ちが随分いそうですから、傍聴者からもぜひ幾らでも寄附をいただいて、そして日本初の国際化した子供たちを育てる学校なわけですから、太田の人たちにもぜひ働きかけをしていきたいと思っています。
○議長（上村信行） 次に、１８番濱田光雄議員。
◆１８番（濱田光雄） きょうの最後の質問者になるわけでありますけれども、通告に従いまして順次質問をいたします。
まず、
構造改革特区事業の推進について－
太田英語教育特区事業について－ということで、今までの説明や同僚議員の質問に対する答弁等を踏まえて改めて確認させていただきたいこと、懸念されることについて質問をさせていただきます。まず、企画部長にお尋ねいたします。いよいよ本年４月にプレスクールが開校するわけですが、このプレスクールでの授業が来年４月に開校する特区校の成否に大きく影響するだろうと考えております。そこで、プレスクールの現況について何点かお聞きいたします。
１点目として、一次合格者で二次を受験しなかった人がわずかですがいます。その理由がわかりましたらお聞かせください。
２点目として、市内在住の受験者の合格率が若干低いように思いますが、その理由についてお聞かせください。このことは９月に同僚議員がこの質問をしたときに、できるだけ太田市内の子供たちを優先したいというようなお話がありました。そういう点でお聞かせいただきたいというふうに思います。
３点目は、二次合格者で決定後から現時点までの間に辞退した人が１名いたと、この間、議案に対する同僚議員の質疑の中で答えておられましたが、改めてその理由と入校までにさらに変化が予想されるかどうかお尋ねいたします。
４点目は、特区校開校時の１年生予定者が定員オーバーをしているわけでありますけれども、このことについてもやはり今回の議会での質疑に対して答弁がありましたが、プレスクールでの習熟度によっては定員がオーバーしているということで絞り込み等も考えているのかどうか、その点についてもお尋ねいたします。
プレスクールについて最後に、授業時間とその時間帯、あるいはクラスの人数等について確定したのかどうか。また、プレスクールの授業料についてはどうなっているのかお尋ねいたします。
次に、来年開校する特区本校について当面の公立小・中学校等の連携について、同じく企画部長にお尋ねいたします。特区校の児童・生徒と市内小・中学校の児童・生徒との一般教科の習熟度は同程度でなければならないというふうに私自身考えております。英語で授業を進めるわけですから、英語の語学力が授業理解度に比例してくると考えております。その児童・生徒の適性をしっかりと把握して的確に対処することが求められるのではないかと思っております。既に、特区校のカリキュラムの検討に入っていると思いますが、その概要についてお聞かせください。また、習熟度によってのクラス分け等での対応も考えられるわけですが、カリキュラムの中で何か特別なことを考えておられましたらお聞かせください。
次に、教育部長に同じく連携についてお尋ねいたします。プレスクール入学者の約半数は市内の子供たちでありまして、そのほとんどが多分特区校へ入学するようになるのだと考えております。企画部長への質問でも今申し上げたわけですが、市内小・中学校の児童・生徒と特区校の児童・生徒の一般教科の習熟度に差があってはまずいと思っているわけでありまして、そのために特に公立小・中学校と特区校との密接な情報交換が求められるのではないかと考えております。教育委員会としてのとらえ方、またその対応についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。
次に、
都市基盤整備について質問させていただきます。最初に、国営総合農地防災事業に関する大谷幹線遊水池について、
都市基盤整備という観点から
産業環境部長にお尋ねします。今、遊水池については順調に工事が進んでいるようであります。ビオトープゾーンやいわゆる親水ゾーンといった親水公園、さらにはミニサッカー場、あるいは芝生広場、桜並木の創設、憩いの場の創出など、魅力と期待を感じさせる公園ができ上がるわけです。遊水池に連結する河川の改修整備も含め、この生活環境整備は本市の強固な
都市基盤整備であると考えております。
そこで、お尋ねいたします。１点目として、遊水池工事の進捗状況についてお聞かせください。２点目として、工事完了と同時に市民利用は可能になるのかどうか、その点についてもお聞かせください。３点目として、防犯上から見ても遊水池の周辺が明るいことが望ましいと思っているわけですが、外灯の設置についてはどうなっているのかお聞かせください。４点目として、この地域は全体的に道路の狭隘が目につきます。遊水池造成に伴っての道路形態の変化はあるのかどうか、その点についてもお聞かせください。最後に、この遊水池の維持管理は地域がかかわっていくと言われていますが、維持管理体制は検討されているのかお尋ねいたします。
次に、
都市づくり部長にお尋ねいたします。まず、大谷幹線遊水池は太田環状線道路を挟んだイオンショッピングセンターの反対側にできるわけであります。
都市基盤整備から見た遊水池の位置づけについてどのようになっているかお尋ねをいたします。
次に、太田東部幹線道路の都市計画決定と今後のスケジュールについて、お尋ねいたします。本道路については、とんざしていた計画が具体的な方向性を持ったものと理解をしています。ここに至るまでの間、幾多の段階を経てきましたが、昨年休泊総合ふれあいセンターにおいての説明会で、本年６月に都市計画決定したい旨の説明があったわけであります。説明のあった６月の予定ということでそのとおり進捗しているのかどうか。また今後のスケジュールについて、その内容も含めてお尋ねをいたします。
最後に、イオンショッピングセンターと大谷幹線遊水池に挟まれた太田環状線道路について、お尋ねいたします。本道路は、旧国道１２２号交差点から今の国道１２２号バイパス交差点までのほぼ中間地点が緩いカーブになっています。車で走るとわかると思いますが、私自身がいつも危険だなと感じているわけです。聞くところによりますと、カーブがこのぐらいであるといわゆるカーブとしての道路の機能を持たなくても直線道路としての機能で十分だとなっているようであり、直線道路と全く同じ形態でつくられておるわけであります。つまり中央分離帯から外側に向かって道路が下がっている、いわゆるそこに流れて、あるいは雨が降ったときの雨水が外側の排水路に入るようになっているという形であります。一般的には、道路はカーブの場合は外側が高くなって内側に向かうようになっているのが普通でありますけれども、その辺がちょっと気になる点であります。そして、この遊水池が完成して憩いの場が創出されることになりますと、イオンショッピングセンターと遊水池を往来する人がかなり出てくるのではないかと考えております。歩行者の安全性からも、この道路改良をすべきだと考えております。この点についてもお尋ねいたします。
以上、１回目の質問を終わるわけでありますけれども、きょうは特に３月で定年を迎えられる船山教育部長、そして宮本
産業環境部長、木村
都市づくり部長を選ばせていただきました。このお三方には、本当に長い間ご苦労さまでありました。先ほど山田議員、そして小林議員からもお話をしていたようでありますけれども、長い間のご苦労に対しまして敬意と感謝を申し上げまして、そしてまたあしたも答弁があるようでありますけれども、きょうは私が最後であります。ぜひ私の求める答弁を期待しながら第１回目の質問を終わります。
○議長（上村信行） 清水企画部長。
◎企画部長（清水計男） プレスクールの現況でありますけれども、応募者に対する選考試験を昨年実施いたしまして入校者を決定いたしましたが、一次試験合格者のうち二次試験を棄権した者が５歳児で３名、２年生で１名おりました。この主な理由でございますけれども、兄弟姉妹で受験し、一方が不合格だったということを熟慮した結果の辞退ではなかったかというふうに考えております。合格者の中で、市内児童の合格率が若干低い傾向にあるということでありますけれども、このことにつきましては地元ということで広い層からの受験者が多かったということ、また市外受験者のぜひ入学したいという意識の強さが合格率の差にあらわれたのではないかと考えております。
次に、二次試験合格者５歳児１１４名、２年生５８名のうち、入校辞退者は父親の転勤に伴う２年生の１名のみでありました。当初若干の辞退者を想定していたところでありますけれども、予想以上に保護者の関心や期待が高いことがわかりまして、心配は杞憂に終わったと考えております。定員についてでありますけれども、小学校の入学定員であります１年生９０人、４年生６０人を基本といたしますけれども、昨年の選考試験では５歳児１１４名、小学２年生５７名の計１７１人を入校者として決定いたしたところでございます。この中で、５歳児の人数が定員を上回っておるということでありますけれども、これはプレスクールへ１年間通う中で、さまざまな理由から小学校への入学を辞退する者も考えられないわけではないということ、またこの学校の特殊性から転校による児童数の減少を途中編入者で補うことが望めないという事情がありますので、定員を超える人数でスタートするようになると考えております。
次に、授業時間でありますけれども、１回５０分の授業を基本といたしまして、週３回を予定しております。放課後の午後３時から１クラス６名から１０名の少人数クラスで、楽しく英語が学べるような運営に努めてまいり、授業料は月額９，０００円程度という安価な金額で考えておるところであります。
次に、当面の太田
英語教育特区校と公立小学校との連携についてでありますけれども、特区校のカリキュラムの概要でありますけれども、特区申請の内容にもありますように、文部科学省の学習指導要領に準拠した中で、検定済み教科書の英訳版を作成し事業を行うものでありまして、市内公立小学校と教育の手段が英語を用いるというだけで、内容が大きく異なるというものではないと考えております。こうした中で、英語を用いた授業という特殊性から特区校の児童・生徒の学習における習熟度が重要な課題になると思います。これにつきましては、市内公立小・中学校の児童・生徒との共通テストを定期的に実施することなどを通じまして、成果を検証し、習熟度に懸念がないよう十分な対策を講じてまいりたいと考えます。また、万一習熟度に差が生じた場合、どうするのかということでありますけれども、習熟度別のクラス編制や一つのクラスをさらに教科によっては１０人程度の少人数に分けた
習熟度別授業を導入するなど、特別なカリキュラム編成をすることによりまして、その懸念を払拭したいと考えております。
以上でありますけれども、ご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 船山教育部長。
◎教育部長（船山佳之） 議員の特区校と公立小・中学校との連携についてのご質問にお答え申し上げます。
教育においては、基礎基本を徹底し、確かな学力を育成することにより、一人一人の多様な資質・能力を伸ばすことが重要でございます。これらの教育活動を推進・充実させていくためには、教員の資質の向上が重要であります。そのために、要請があれば学校指導課の指導主事による学校訪問を実施し、授業改善、教育課程の編制、年間指導計画、指導記録や指導時数の記録等に関してアドバイスを行っていきたいと考えております。さらに、市内の公立校の子供たちと特区校の子供たちの交流をはじめ、教職員の交流を活発に行うことで、教育活動や教育指導の情報交換ができ、相互の理解や協力につながるよう考えております。基礎学力につきましては、市内の小・中学校では２月に国語・算数、数学・英語の学力検査を実施しております。この学力検査に特区校も参加することで子供たちの学力の実態が把握できたり、教師の指導法の工夫改善につながるものと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本富太郎） お答えいたします。
大谷幹線遊水池につきましては、平成１５年度、平成１６年度の２カ年事業ということで、工事期間が平成１７年３月までと聞いております。平成１７年３月には工事が完了するということであります。遊水池の形態は、既存の道水路を基本的に残すということから、５カ所の池に分断をされております。このうち平成１５年度の工事として実施いたしましたのが大谷幹線水路側から西に向かった２カ所を造成しております。平成１６年度中には、残りの３カ所を造成するという計画で、現在、底面の掘削、それと法面の造成工事を進めており、工事は順調に進捗しているところでございます。この計画の中で遊水池に隣接する道路につきましては、東長岡地区住民の生活道路となっておることから、渡良瀬川中央農地防災事業所と十分協議を重ねまして、交通量に応じて４メートルから６メートルの道路拡幅整備を予定しておるところでございます。また、防犯灯の設置ということでございますが、この事業では予定をされておりませんが、今後地域の皆様の考え方、意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
遊水池の利活用についてでございますが、洪水時以外は利用が図られるように、遊水池の構造及び形状について計画段階から渡良瀬川中央農地防災事業所と協議を進めてきたところでございます。これと並行いたしまして、平成１４年度から遊水池の利活用と施設の維持管理をテーマに、地域住民によるワークショップを開催いたしまして、さまざまな視点・角度から検討を行ってきております。最終的には、これらの施設の利用方法や管理方法等、行政上の観点を加味した利活用計画を策定いたしまして、スポーツや憩いの場として利用が図られるように施設の造成をしてまいりたいと思っております。多目的施設の造成は、国庫補助を受けて実施を予定しておることから、造成後さらに数年の期間が必要となってくると思います。この施設を造成するまでの簡易利用につきましては当然可能でございますが、利用時の事故発生等の責任の所在等いろいろな問題が絡んでおると思いますので、どのように利用していくか、その方法等も考えていかなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、国から施設が譲与されます。譲与された後には必ず維持管理が発生いたしますので、市民に親しまれる施設造成を行った中で、利用規定等を整備しながら維持管理については地域や利用者の皆様にぜひ管理をお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 木村
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（木村一忠） 濱田議員の大谷幹線遊水池の都市計画整備から見た位置づけについて、ご答弁申し上げます。
国営総合農地防災事業周辺の整備計画につきましては、平成１０年３月に策定されました太田市都市計画マスタープランの中で、文化エリアを一体的に創造しようとする長期計画として、太田東部開発構想を位置づけております。この構想では、周辺の天神山・女体山古墳や旧工業高校跡地、鶴巻川・休泊川西側のエリアなどの未利用地を一体的にとらえまして、歴史・自然・学術、さらに官民一体による
行政サービスと商業を一体としたにぎわいの４つのゾーンから構成されております。ご承知のとおり、歴史ゾーンは天神山・女体山古墳周辺のエリアで、学術ゾーンは既に開校しております松嶺福祉短期大学を誘致し、にぎわいゾーンはイオンとの協力により行政窓口やホールを備えた総合ショッピングセンターが昨年１２月にオープンしたところであります。そして、国営農地防災事業エリアは自然ゾーンとしての位置づけになっておりまして、同事業の進捗で水害がなくなり、地域全体が安心して住めるようになるとともに、ふだんは親水公園としての活用ができるなど、地域のみならず市民の憩いの場となるものであります。
都市基盤整備の面から見ても重要な施設であると考えておるところであります。
次に、（仮称）太田東部幹線の都市計画決定の状況について、ご答弁いたします。当該路線につきましては、平成１２年度より都市計画決定に向けまして事務手続を進めてきたところであります。関係各地区住民への事前の意見交換会を重ねた後、平成１５年度には県の関係各課との調整、また国土交通省との下協議がおおむね終了したことを受けまして、濱田議員も出席いただきましたが、平成１５年１０月３１日に関係地権者を対象とした地元説明会を休泊総合ふれあいセンターで実施してきたところでございます。現在の状況でございますが、地元説明会後、県と国土交通省との最終調整に時間を要しておるため、予定より手続が若干遅れておる状況ですが、県の都市計画課との公聴会開催について調整を図っておるところであります。その日程が決まり次第、広報等で広く市民の皆様にお知らせしたいと考えているところであります。今後の予定でございますが、公聴会の開催、関係図書の縦覧等の事務手続を実施いたしまして、市の都市計画審議会、県の都市計画審議会を経て、当初平成１６年６月を目標にしておりましたが、先ほどお話し申し上げたとおり、若干国との微調整がありますので、平成１６年度上期には都市計画決定をしていきたいと考えておるところであります。ご理解のほどお願いいたします。
また、事業実施の予定でございますが、都市計画決定後、国道１２２号線バイパスより県道龍舞山前停車場線までの延長１，６２０メートルを暫定２車線で整備する予定であります。市道安良岡龍舞線までの約４５０メートルの区間を第１期工事区間として、平成１６年度より事業着手し、平成１９年度を目途に調査測量、用地買収及び工事を実施し、第１期工事の進捗状況を見ながら、市道以東の約１，１７０メートルの区間を第２期工事として事業着手いたしたいと考えているところでございます。ご理解のほどをお願い申し上げます。
最後に、太田環状線の歩道の安全対策でございますが、大谷幹線遊水池の完成後、歩行者の増加が見込まれるため、特にカーブ等の危険が予想されるところにつきましては、至急に確認いたしまして歩道整備の安全確保に努めてまいりたいと思います。既存道路の整備を実施していく考え方でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（上村信行） １８番濱田光雄議員。
◆１８番（濱田光雄） ２回目の質問をさせていただきます。
再度企画部長にお尋ねいたします。まず、プレスクールについて、予定では特区校開校後のプレスクールの授業について中島こども図書館で行うか、本校で行うかという予定があったわけでありますけれども、このことについては過日の議案に対する同僚議員の質疑の中で、中島こども図書館では１年間だけ、本校開校と同時にプレスクールも本校で行うというお答えがありましたので、とりあえず省略をさせていただきます。何か企画部長の方で、このことで付け加えることがありましたらお聞かせいただければありがたいと思っております。
次に、プレスクールを見てみますと、遠距離通学者が何名か見受けられます。どんな交通手段をとっても通学が不可能だろうという子が、私の見たところでは十四、五名いると見受けられました。プレスクールには実際どんな手段で通われるのかお尋ねいたします。
次に、特区校入学後もろもろの事情によって普通校への転校を余儀なくされる場合があるのではないかと考えております。先ほども加藤学園の視察のお話がありましたけれども、私も平成１４年度に総務企画常任委員会で先進の加藤学園を視察に行きました。その際、学年で年間数人の方がバイリンガル校から普通科校へ移っているということも伺ったわけであります。加藤学園というのは、普通科の受け皿があるわけでありまして、今度できる特区校については同じ学校内での受け皿はないということであります。当然、市内の子については、市内の公立の小・中学校へ転校するだろうと予想されるわけであります。このときの児童・生徒への配慮など、対応についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。
次に、教育部長に再度お尋ねいたします。特区校でのカリキュラムと市内公立小・中学校のカリキュラムでは、学校施設の構造等を見てもかなりの違いが出てくるだろうと思っております。今の話の中でも、特区校から市内の公立小・中学校への転校が仮にあった場合に、子供にとっていわゆる特区校に通っていた子がいきなり公立小・中学校へ戻ってくるわけです。新たな４年生で入った子は、３年間公立小学校にいたわけでありますけれども、新しい１年生は全く公立の小・中学校を知らないということであります。そんなことから、子供にとってはかなりの戸惑いが生じると懸念しているわけであります。こうした余儀なく転校せざるを得ない子に対しての指導、あるいは対応、さらには周りの児童・生徒に対しての指導などをどのように考えておられるかお聞かせください。
次に、市長に大谷幹線遊水池に関連して幾つかの質問をさせていただきます。この地域は、先ほどの
都市づくり部長の答弁にもありましたとおり、隣接してイオンショッピングセンター、近くには天神山古墳があるわけであります。将来的には、天神山古墳の整備も行うだろうと思っておりますし、遊水池が公園として、あるいはまた憩いの場として整備されたとき、この３つの核を結ぶことが求められるのではないかと思っております。例えば、散策道として太田環状線、先ほどお願いをしたわけでありますけれども、周りの景観にマッチしたような歩道の整備を行って遊水池との連結を図ったり、あるいは景観を考慮したイオンショッピングセンターと遊水池を結ぶ歩道橋を設置して、危険なく往来ができるようにしたらと考えております。市長の遊水池の利活用に対する考え等もあわせてご所見をお聞かせいただければありがたいと思っております。
以上で２回目の質問といたします。
○議長（上村信行） 清水企画部長。
◎企画部長（清水計男） お答えいたします。
プレスクールの実施場所でありますけれども、もう一度繰り返させていただきますが、来年度につきましては中島こども図書館の１階南側を予定しております。ここにつきましては、既に本年２月末までに授業に対応できる間取りへの改装を行っていただいておるということであります。小学校開校後につきましては、本校で行うということであります。
プレスクールの遠距離通学者の件でございますけれども、何名かおります。保護者の送迎が困難な方ということでありますけれども、まずプレスクールと特区校への対応は違うのだと考えておりますけれども、面接時に私あるいはほかの面接官から全部確認させていただきますけれども、プレスクールについてはさまざまな授業対応を考えるということで、通学する方もおると思いますけれども、本校になった場合については、通学困難な者につきましては、太田市内への転居を考えているという多数の保護者の考え方を伺っております。また、特区校から普通校への転校を余儀なくされた場合ということでありますけれども、これは出ないことがベストでありますけれども、特区校につきましては何回もお話ししておりますとおり、外国人の教員の方が１名、それとバイリンガルの日本人教員が１名ということで、１クラス２名担任ということであります。したがいまして、バイリンガル日本人の教員の配置がかなり大きな役割を担うであろうと期待しておるところでもありますし、もしそういった転校を余儀なくされる場合の対応といたしましては、心のケアの問題が重要だと考えております。特に、市内の公立校への転校児童があれば、教育委員会、あるいは受け入れ校との連絡を密にすることによって、精神的なダメージが生じないような十分な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でありますけれども、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 船山教育部長。
◎教育部長（船山佳之） 議員のご質問にお答え申し上げます。
公立校への転校につきましては、特区の学校におきましても各教科の学習内容は学習要領に準拠しておりますので、学習面におきましては問題がないと考えております。また、生活適応につきましては、子供なので順応が早いと思いますが、生活の変化の戸惑いへの配慮は必要でないかと思います。そのために各学校では、心の安定を目指した学校適応への援助ができるように指導していきたいと考えております。特に、学習適応、友人関係、通学班や部活動など、本人が直面する問題に目を向け、いじめや差別に結びつかない人権教育の徹底をお願いしたいと考えております。そして、教職員、ＰＴＡ、地域の役員が協力してサポートする体制を準備し、子供が学校や地域の活動に生き生きと参加できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
それと先ほどは大変ご丁寧なお言葉をいただきまして恐縮しております。私も４月より一市民となるわけでございますが、太田市政に微力ですが協力してまいりたいと考えております。皆様には長い間、大変お世話になりました。厚くお礼を申し上げます。今後の皆様のご健勝と太田市のさらなる発展を祈念いたしまして過ごしていきたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私も拍手で送られないように頑張りたいと思います。
ご承知のように歩道橋は、歩道のかわりをするものですから、歩道橋の下には歩道がないのです。歩道橋の下に歩道がないのにもかかわらず、ない下を歩いているというのが、昔の東中学校、九合小に通学する歩道橋なのです。あれは非常に危険です。つまり歩道橋へ全員が上ればいいのですけとれども、面倒くさいがゆえに下を突っ切るのですけれども、そこには歩道はないのです。だから、そこで事故が起こったときに果たして事故責任者はどちらかということになるわけです。私はイオンと遊水池との間に歩道橋を設置しない方がいいと思います。やはり安全を確認して信号に基づいて横断していただくということがベストだと思いますので、警察とも相談しますけれども、当面歩道橋の危険性というのもぜひ考えてもらえればと思います。
また、中での利用方法ですけれども、ビオトープという一つの面ができます。もう一つは、先ほど話がありましたように、子供たちのミニサッカー場として供すると同時に、夜間ももったいないと思うのです。フットサルというスポーツがあります。そこに照明をつけて夜間はサラリーマンとか、あるいはそういう人たちに一定の時間電力の負担をしてもらって、フットサルの４面程度はとれるような、大会を開くとすれば準々決勝から決勝までやれるような会場にすれば、このエリアでフットサルの会場はありませんので、サラリーマンにも非常に受けるのではないかと思います。また、管理体制ですけれども、先ほど老人クラブで青年部という話をしましたけれども、青年部の登場もいいのではないでしょうか。青年部が登場してもらえれば万々歳であります。あのエリアはちょっと広いですけれども、できればビオトープのエリアはどこどこ、フットサルあるいはミニサッカー場のエリアはどこどこ、あるいはドッグランをやるところはどこどこ、みんなそれぞれワーキングの検討をしているところですけれども、ぜひそんな形で体制は市民が支える遊水池というふうにぜひしてもらいたいと思っております。
○議長（上村信行） １８番濱田光雄議員。
◆１８番（濱田光雄） ３回目の質問ですけれども、
英語教育特区校について、市長にお伺いをいたします。
本特区校は、真の国際人を養成することが最大の目的となっております。私もこのことには全く賛同しているところであります。将来の国際化の中で、しっかりと活動できる人材、あるいはリーダーとして活躍できる人が、この学校から出たら本当にすばらしいことだと考えているわけであります。貴重なお金を全部で７億６，５００万円くらいこの学校に投入するわけですから、失敗があってはならないと思っています。これから、実際にプレスクールも含めて学校にいろいろな問題が出てくるだろうと思っておりますけれども、そういう問題が出たときにやはりみんなで解決策を考えていく。要は、議会も執行者もあるいは市民もその方向に向かうということで、そうした多くの姿勢がそこに向かっていけば、失敗はないのではないかというふうに考えているわけであります。
特区校の本当の成果というのは、少なくとも１５年から２０年先でないと多分出てこないのではないかと感じがしています。学校はまあまあうまくいった、卒業した人が国際人としてどう活躍したかどうかという評価ができるのは、私自身が生きていない時代という感じがしているわけであります。実は、市長に聞きたいのは、市内の子供たちに夢を与えることがすごく大切なのではないかと思っているわけでありまして、特に特区校で勉強させてやりたい、でも月々の授業料を考えるとうちでは無理だという親がかなりいるのではないかと思っています。小学校で４万９，０００円プラス５，０００円ですから５万４，０００円です。それに２，０００円増えたのが多分中学校の授業料ですから、そういうものを毎月納めていかなければいけない。納められる家庭がどのくらいあるのかと感じているわけであります。
そして、先ほども話しましたけれども、いろいろな事情で転校しなければならない児童・生徒も出てくるだろうと思っています。その中で、いわゆる本人の責任外、つまり親の転勤とか転居でそこをやめて一緒にそっちへ移らなければだめだという子も出てくるでしょうし、あるいは今は授業料が払えるけれども、小・中・高へ通っている間にいろいろな事情で授業料の支払いが難しくなったということも考えられるのではないかと思っております。そんなときに場面によっては市でやるかどこでやるかは別にしましても、手を差し伸べてやることも必要ではないかと思っています。また、今、企画部長、教育部長にもご答弁をいただいたわけでありますけれども、いわゆる特区校と市内の小・中学校の連携がこの学校がうまくいくかどうかという点でのかなりのかぎを握ってくるのではないかという気がしているわけであります。ぜひその点も含めて最後になりますけれども、市長のご所見をお伺いして私の質問を終わります。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そこに通う子供たちに対する思いやりのある質問です。ところが、私が思うのは通わせる親はリスクを考えて試験を受けさせていると思うのです。すべてリスクゼロで受けて万が一不適応だったときにどうするかという心配まで学校ができるかといいますと、現実問題としできないと思うのです。授業料についても、５万４，０００円も払って果たしていいのかどうかということも考えられて受験をしていると思うのです。ですから、心配されるようなことについては親がリスクはしょわなければいけないだろう。公立の学校というのも当然あるわけでありますから、どうせどちらかに、あるいは当たり前のように公立の学校にやってもいいわけで、特別なことをやろうとしているわけですから、これはある程度の心配事というのは自ら解決すべきではないかと思います。公立の方に移る子供がいるかもしれません。そのときには行くのは仕方がないと思うのです。
例えば、この間寄附で問題がありました早稲田の初等部に子供を通わせている親と同じだと思うのです。学習院の初等部に通わせている親はリスクをしょいながらやっているのではないですか。あるいはそこが不適応であれば、公立の学校に行かせるのだと思います。それと同じことではないですか。例えば、市内に常盤高校があって、太田市立商業高校があるが、常盤高校で不適応の場合には商業で受け入れるかというと、なかなか高校の場合には受け入れにくい。これも高校３年まであるわけですけれども、高校生になってだれがリスクをしょうかという問題になりますけれども、これはしょいようがないのではないか。やはり学校に通わせる親はそれなりの覚悟も必要であると思います。あとは公立との関係ですけれども、私はこの学校ができることによって太田市全体の英語のレベルを上げていく役割を果たせるのではないかと思うのです。ここにこの学校のポイントがある。単に学校が存在して学校が育てようとしている国際人を目指す人間をつくるだけでなくて、太田市全体をそういう雰囲気にしてしまうという効果もあるのではないかと思うのです。私は、国際人はどうしても嫌だという人は困るわけですけれども、でも多分レベルアップになっていく。私はそれ以上に日本全体が太田市によって変わってくるというぐらいの自信を持っているのです。
これはいろいろな市長と話をしますけれども、太田市でぜひ成功をさせてほしい、そのことによって全国に拡大をしていくということを彼らは言うのです。成功させて全国に広がって、日本が少子化社会の中で外国人との共生をやらなければならない時代に適応できる日本人ができ上がってくる。そういうふうに結びつけていこうと思っているのです。そのことが日本の国力を維持する、あるいはもっと力を上げていくことになるという長い目で見てぜひ成功させたいと思っています。親御さんたちには、入ってくるときにとにかくリスクは当然あるということはきちっと言おうと思っています。学校運営については、我々がカリキュラムを組むわけではありません。校長先生とか教頭先生とか、教務主任がカリキュラムを組んで新たな教科書もつくり、自分たちの教えるべきことをみんなで検討していくわけでありまして、今、企画部長は口では言っておりますけれどもわかりっこないのです。私もわからない。これから１年間かけてつくっていこうと思います。また、随時報告を申し上げます。
◎ 延 会
○議長（上村信行） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上村信行） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
あすは午前９時から会議を開きますから、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後２時５６分延会...